<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 民主党内に人権侵害救済法案反対議連が発足へ
2011年10月05日 (水) | 編集 |
今朝の産経新聞に報道されていましたが、民主党内に人権侵害救済法案反対派の議連ができるみたいですね。この問題は、何十年も執拗に成立を求める勢力が働きかけての結果だから、何度でも反対しないといけないと思います。

長尾議員と鷲尾議員は、この種の問題では筋がね入りですから期待しているところです。

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保守派「sns-freejapan」と連携しています。
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最大の推進派、部落解放同盟は、法律がなくなり、自分たちを守ってくれる制度を失うこと、それにより見捨てられてしまうのではないかと恐れています。現実に被差別部落から、若い人達が出て行くことに、強い危機感を表明しています。それは被差別部落に限らず地方の問題として全国あるわけですが…

人権侵害救済法案は、利害が絡むから推進派は、人権の定義の曖昧さと、独立性の強い三条機関を譲らないのです。反対派も推進派も、お互いの考える公益概念同士の戦いだと、私は整理しています。

反対派は同和問題の議論から逃げてはいけないと思うのは、それを避けていたら問題の本質が見えなくなるから。そもそもこの法案は、ほかでもない部落解放同盟が求めてきたものでした。そして現実を直視し、本音の議論をしていかないとダメ。人権を守りましょう、差別はいけませんという建前論に負ける。

だから、平成19年の第一回の陳情活動から一貫して、部落解放同盟の問題を指摘し続けてきました。恫喝発言で批判を浴びた松本龍前復興大臣(元部落解放同盟副委員長)の福岡県からだからこそ、いわなくちゃいけないと思います。

9月号の『正論』の「折節の記」で松本治一郎以来の影響力で、歴代の福岡県知事が社会党に独占されてきたことが書かれていましたが、部落解放同盟対日本共産党という社共対立では、いつまでも正常化はできない。保守派こそがこの問題で戦うべきと旗揚げして5年。

平成23年度 福岡市資産税課1

次の通常国会に出してくる可能性が指摘されており、水面下の動きがあると思います。

日本解体法案で最も危険性が高い人権侵害救済法案の阻止に向けて今後も取り組んでまいります。皆様、ご指導・ご支援のほどお願い申し上げます。

民主党人権法案反対議連 長尾.

民主党に人権救済機関法案反対議連 月内発足へ

 政府・民主党が来年の通常国会に提出を目指す「人権侵害救済法案」に反対する民主党議員が今月下旬に議員連盟「真の人権擁護のあり方を考える会」(仮称)を発足させることが4日、分かった。この法案には自民党にも反対論が根強く、民主党反対派と連動する可能性もある。

 議連は、鷲尾英一郎、長尾敬両衆院議員らが中堅・若手を中心に参加を呼びかけている。鷲尾氏らは法案が言論弾圧を生む可能性を指摘した上で「これまで党執行部は党内の反対意見や批判に耳を傾けなかった」と語っており、法制化に際しより慎重な検討作業を進めるよう求めていく構え。

 鷲尾氏は「北朝鮮による日本人拉致問題を取り上げ、真に守らなければならない人権問題について検討したい」と語っており、超党派の拉致議連などとの連携を示唆。自民党の反対派にも賛同を呼びかけ、将来は超党派議連に発展させたい考えだ。

 政府は今年8月、江田五月法相(当時)が法務省政務三役名で、人権侵害の被害者救済を図る新たな人権機関設置の基本方針を発表。民主党の「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」もこの方針を了承した。

 基本方針では、独立性の高い「人権委員会」が法務省の外局として設置され、人権侵害の有無を調査し、勧告などを出す権限を付与される。

 だが、人権侵害の定義が曖昧な上、委員会の権限が強大であり憲法21条(表現・出版の自由)に抵触し、公共の利益が侵害される危険性が指摘される。

 都道府県の地方法務局などが窓口となり人権擁護委員を委嘱するが、「地方参政権を有する者」から選ぶことになっており、永住外国人に地方参政権が付与されれば外国人も有資格者となる。

【謹告】

先日の日記の内容で、長年福岡でご指導いただき、お世話になってきた方を傷つける記述、批判的内容を公然と掲示し、いつも拙ブログをご覧いただいております関係の皆様に、不信感などを与えましたことをこの場におきまして、お詫び申し上げます。該当日記は、非公開にしております。

【九州フジテレビ抗議デモ in 福岡のご案内】

九州フジテレビ抗議デモ in 福岡の拡散・宣伝の依頼を受けておりますので、告知を掲載させていただきます。【フジテレビ】抗議デモまとめブログin福岡
http://fujidemokyushu.blog.fc2.com/

◎期日:10月23日(日)
◎場所:天神、警固公園集合・解散
◎集合:13:00
◎出発:14:00
※ただしボランティア希望者は12:30集合

当日は福岡シティマラソンが開催され、約1万人が参加者・応援・ボランティアなどが集まります。
その福岡の中心である天神・渡辺通りでデモを行います。
もちろん県外から来られる方も多くいるため、デモの効果は抜群になると予想されます!

熱くなりすぎず、決して暴力や差別的発言はしないようにご協力お願いします。

みなさん日本人であることに誇りを持って粛々とデモを行いましょう!

また、竹島(独島)愛キャンペーンをスイスで行った韓国女優キム・テヒ主演のドラマの放送日でもあります。
日本に不利益なキャンペーンを行う女優を、日本のドラマに起用するということは許されることなのでしょうか?

また、当日に救護リーダをやってくれる方、コーラー、当日の警備ボランティアも募集しています。
メールフォームに参加のメールをお待ちしております!!

【人権侵害救済法案反対、教育正常化運動ご支援のお願い】

9月12日に教育正常化推進ネットワークとSNS「freejapan」で、法務省要請および国会陳情を実施しました。

法務省は、村田春樹先生はじめ9名(主婦の方が連れてこられたお子さんは人数にカウントしていない)でした。

福岡から3名、あとの6名は首都圏から。東京、千葉、神奈川県からご参加されています。私の取り組みは、ハッキリ申し上げて現実は、福岡ローカルだけでは動きが何もできません。日本の中枢である東京首都圏方面からのバックアップがあるからできており、今回でのべ50名近い皆様にご参加いただいたなかで、そのほとんどが北関東を含めた首都圏です。

ちなみに、写真でベビーカーにお子さん連れのお母さんがいらっしゃいます。平成21年の陳情に初参加され、当時はまだミニスカートを履いてのご参加でした。その後、女の子をご出産され、いまも第二子がお腹の中にいらっしゃいます。子供の成長は本当に早いものです。

法務省前 平成23年9月12日

さて、今回は、公安担当の警察官の数が多く、法務省内にも入省されていました。法務省は、目の前が警視庁であり、前日の経済産業省前での反原発デモでの逮捕者もあってか、国の中枢での活動は、左右問わず関心を寄せていて、神経を尖らせていらっしゃるようでした。


人権侵害救済法案、国連への個人通報制度に反対する要請3

法務省人権擁護局側からは、担当部署の調査救済課の井川法務専門官と那須井補佐官のお二人がご対応していただきました。具体的な法案作成作業などは彼らが行います。

今回は後述の要望書をもとに、国家行政組織法の3条委員会や人権の定義の問題、いわゆる差別用語狩り、インターネット上での同和地区名などの掲示についてやり取りが行われました。

村田先生からは平成20年に外務省主催の意見交換会での発言が、左派側の参加者から人権侵害であるとされ、東京法務局から呼び出しを受けるという具体的な事例が法務省の出先、東京法務局人権擁護部からの呼び出し通知をもとに、語られました。

しかし、法務省側は明確な回答をしませんでした。

明確になったのは、彼ら法務省は、あくまで人権侵害救済法案を通すということでした。今までは外部からの要求があるからと私達も考えてきました。たしかに部落解放同盟などから要求はある。でも、政治家に言われて、あるいは民間運動団体に言われてではなく、彼ら自身が作りたくて仕方ないのです。

長尾たかし議員がいわれているように「敵は法務省にあり」です。国会議員への陳情は、班を2つにわけたので、まだ報告書があがっていないため、遅れていますが、近々に公表いたします。

私は、参議院を担当しました。

平岡法務大臣あての要望書は以下のとおりです。

人権侵害救済法案、国連への個人通報制度に反対する要請

私ども「教育正常化推進ネットワーク」とSNS「Free japan」( http://www.sns-freejapan.jp/ )は、平成19年以来これまで多くの個人・諸団体と共に新たな人権侵害救済機関の設置及び国連に対する個人通報制度の批准に反対を表明してきました。
 
 新たに発足した野田政権のもとで就任された貴殿は、民主党内でも若手中堅議員の勉強会「リベラルの会」の代表世話人を務め、左派的持論や行動が多く、「普天間飛行場閉鎖論」や「防衛庁省昇格反対」を主張しています。平成18年には、朝鮮大学校創立50周年記念祝賀会に出席して祝辞も述べるなど北朝鮮シンパです。同じく左派系の江田五月前大臣もかつて管前首相と共に原敕晁さんを拉致した北朝鮮工作員、辛光洙の釈放嘆願に署名していました。千葉景子氏、江田五月氏、貴殿と3代続けて北朝鮮や左翼勢力の動向調査も行う公安調査庁の所管である法務大臣に、北朝鮮や左翼勢力に融和的な人物が就任しており、私達は憂慮しています。
 
 さて、8月2日に公表された「新たな人権救済機関の基本方針」は、問題が指摘される内容を表向き削除、保留し、ハードルを下げ成立させようとしているようですが、5年をめどに見直し条項もあり、運用・解釈でどうにでもなるようにしています。産経新聞を除く大手報道機関は、自民党時代に廃案になった人権擁護
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