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 部落解放同盟が国会陳情を行い、人権救済法案制定に向けた攻勢を強める 
2011年11月18日 (金) | 編集 |
一昨日、更新を停止していたブログを更新して、後半に解放同盟に関する内容を載せました。

部落解放同盟は、部落解放基本法以来、法整備に執着してきました。救済法案は、初代委員長の松本冶一郎や第4代委員長の上杉佐一郎の遺訓だといわれています。

「もう、事業法はよかぞ」

「利権がはこびる同和対策特別措置法(平成14年3月末で失効)ではなく、教育・啓発および救済に力を入れろ」

と福岡出身でもある上杉佐一郎委員長が、病床の中から組坂現委員長に遺言したといいます。

「よかぞ」というのは福岡の方言で、この場合「いらんぞ」という意味です。

しかし、実態・本音はどうかといえば、ここでさんざんご報告してきたとおりです。

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福岡県の同和行政が異常にゆがんできたのは、歴代の解同トップを輩出してきたからです。その影響力を背景に各地協、支部が行政に要求を行い、昨年筑紫野市で目の当たりにしましたが、言いたい放題の学習会と称した交渉が繰り返され、その圧力に行政は屈服してきたのです。

今回、解放新聞で、民主党内の反対派の存在に神経を尖らせている記述をしたのは、明らかにブラフです。

また、毎年この時期は、法制定を求める中央集会や各自治体で行政交渉が行われており、油断ならない時期です。

30日におそらく憲政記念館あたりで開催される集会には、全国の自治体の同和対策の担当者が出張させられることでしょう。

解放新聞の当該記事のあとに、9月の法務省人権擁護局に提出した要請書を再掲載しておきます。

草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN 解放同盟が国会陳情 
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3856.html

●●● 部落解放同盟が、人権侵害救済法案の制定に向けて、秋の臨時国会での中央要請行動をこの16日から18日の日程で、国会訪問を行っています。30日には第一次中央集会を開催するといいます。
 11月1日に開催された拡大役員会の席上、松岡事務局長は「民主党政権下で法制定が実現可能な段階になってきたのであり、野田政権のもとで困難な状況もあるが、超党派の合意にもとづく法制定を基本姿勢としてとりくむことを再確認することが大切だ。人権の定義が曖昧だという一部の反対勢力もあるが、人権規定は明確である。日本国憲法でいう人権規定と国際人権諸条約に規定される人権侵害が対象となる。今後、与野党協議の内容をふまえて、日弁連や市民団体へのとりくみをすすめたい」と捏起しました。

 11月14日付けの「解放新聞」は社説で、8月2日に江田法務大臣が発表した人権侵害救済機関設置の方針について、「実効性、迅速性、簡易性のある救済制度」を求めるとともに、人権侵害救済法案への反対派(つまり私たち保守派)を注視しながら、民主党政権下での法整備を目指すとしています。また、改めて「人権省」の設置も求めています。
 民主党内での保守系議員による「反対議連」結成については、10月はじめ産経新聞が一部その動静を伝えましたが、その後執行部の統制があるためなのか目立った動きはありません。

 こうした活動は、一気呵成にしないと動きを封じ込められたり、兵糧攻めや各個撃破によって、ことが成就しないおそれもあります。法務省、法務部門会議の動向に注意しながらの神経戦が続いているようです。

~~~~~~~~~~~~~~

以下「解放新聞」(11.14) より

「人権侵害救済法」早期制定へ全力をあげて闘いをすすめよう(抜粋)

○差別事件、人権侵害は、われわれの日常の生活のなかで生起する。そのためにも、人権委員会の独立性、委員会の構成はもちろんのこと、「人権委員会のあるべき姿」をしっかりと論議し、実効性、迅速性、簡易性のある救済制度を確立していくことが重要だ。

○今後、法案作成に向けての作業がすすめられるが、われわれは、「民主党政権のもとで法案を実現する」という基本的なとりくみ方向のもとで、「人権侵害救済法」早期制定に全力をあげて闘いをすすめていくことが求められている。

○今回、「基本方針」が公表され、これまでと同様、国会内外の反対派が動きを活発化させている。民主党内にも残念ながらそうした動きがあるなかで、困難な情況はあるものの、「人権侵害救済法」が実現可能な段階にあることを再確認し、「超党派的合意にもとづく法制定」を基本姿勢にとりくみをすすめよう。

○さらに、救済制度とともに、責任ある行政機構の確立も重要な課題である。部落問題の解決をはじめ、日本の人権政策をすすめる人権省(庁)、人権居などの体制の整備、確立もすすめていかなければならない。

○こうしたとりくみをとおして、差別が社会悪であることを広く社会的共通の認識として定着させていくことが重要だ。「人権侵害救済法」の早期制定に向けて、今臨時国会で全力をあげてとりくみをすすめよう。

■■■

【参考】

私たちからの、平岡法務大臣あての要望書は以下のとおりです。

人権侵害救済法案、国連への個人通報制度に反対する要請

私ども「教育正常化推進ネットワーク」とSNS「Free japan」( http://www.sns-freejapan.jp/ )は、平成19年以来これまで多くの個人・諸団体と共に新たな人権侵害救済機関の設置及び国連に対する個人通報制度の批准に反対を表明してきました。
 
 新たに発足した野田政権のもとで就任された貴殿は、民主党内でも若手中堅議員の勉強会「リベラルの会」の代表世話人を務め、左派的持論や行動が多く、「普天間飛行場閉鎖論」や「防衛庁省昇格反対」を主張しています。平成18年には、朝鮮大学校創立50周年記念祝賀会に出席して祝辞も述べるなど北朝鮮シンパです。同じく左派系の江田五月前大臣もかつて管前首相と共に原敕晁さんを拉致した北朝鮮工作員、辛光洙の釈放嘆願に署名していました。千葉景子氏、江田五月氏、貴殿と3代続けて北朝鮮や左翼勢力の動向調査も行う公安調査庁の所管である法務大臣に、北朝鮮や左翼勢力に融和的な人物が就任しており、私達は憂慮しています。
 
 さて、8月2日に公表された「新たな人権救済機関の基本方針」は、問題が指摘される内容を表向き削除、保留し、ハードルを下げ成立させようとしているようですが、5年をめどに見直し条項もあり、運用・解釈でどうにでもなるようにしています。産経新聞を除く大手報道機関は、自民党時代に廃案になった人権擁護法案に盛り込まれていたメディア規制条項がないことで安心しているようですが、それは、この法案の危険性の本質ではありません。
 
 人権侵害救済法案は、もともと平成14年3月末で失効した同和対策の法律(地域改善対策特別措置法)の失効を前に必要性が言われ始め、部落解放基本法の制定を求めていた部落解放同盟やその共闘団体(連合など)が制定を強く求めてきたものです。戦後、部落解放同盟の確認・糾弾で自殺に追い込まれた教育・行政関係者は、広島県だけで30名近くいるとされ、西日本全体では、かなりの数にのぼるといわれます。

 しかし実力行使や組織的な脅しによりそれを報道、批判することが困難な状況が長くありました。差別糾弾を盾に取った集団示威、脅迫行為に警察も出動をためらい、刑事事件化した事案は僅かです。
左派寄りとされる朝日新聞でさえ、一時期は、広島県の教育関係者の自殺や北九州市の同和関係者による不正問題を報じたこともありましたが、部落解放同盟が激しい糾弾を行い、屈服し、現在ではマスコミのなかで法案推進の急先鋒です。

 人権侵害救済機関が法制化されれば、新たな行政機関の設置により財政面の増大が問題となります。人権擁護を名目に都合の悪い思想やその発信者を「合法的」に抹殺することが可能になり、恣意的な差別事件が続発するのではないでしょうか。また一部の団体による糾弾闘争が激化し、現行の「人権教育・啓発推進法」でも明記されている実施機関の中立性、とくに教育の中立性の確保が困難になります。それでも成立させたいのは、人権擁護局の天下り先確保、一部運動団体の利権確保があるのではと疑義を持たれて当然と思います。

 国連への個人通報制度は、国連の「社会権規約」、「女子差別撤廃条約」などの批准に際しても、社会党や日弁連などから批准運動が行われましたが、最終的に留保されました。
導入されれば、所謂「従軍慰安婦」への補償などが認められる可能性があり、我が国の司法制度の独立性が侵害されかねません。昨年、外務省にもこの件で要望に行きましたが、所管の外務省総合外交政策局人権人道課は、慎重な立場で、法務省ほど前のめりではないようです。

 問題点を回避して法制化を行うことは、国民を欺く行為です。繰り返しますが、私たちは人権侵害機関設置法案、内政干渉につながる国連への個人通報制度に断固反対であり、世論を無視して法案策定、法案提出を行われないよう貴殿に強く求めます。

平成23年9月12日

法務大臣 平岡 秀夫 殿

教育正常化推進ネットワーク 代表

SNS「Free JAPAN」 代 表 
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