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 児童の権利条約議定書を日本政府が共同提案するのか
2011年11月19日 (土) | 編集 |
岡本明子さんから。こういう人権問題に対してどう対応していくかが非常に重要です。

各地で子供条例(広島市はPTAなどの反対で潰せたが)が児童虐待の観点から成立してきたように、「子供のため」という理由づけでしょうが、条例をつぶせても、こういうのを通せばもう終わりです。

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それとこういう問題は難しくて、単純に近隣諸国や最近はやりのフジテレビを批判したりするようにはいかない面があります。それがいけないというわけではありませんが、ジェンダーの時もそうでしたが、「けしからん」というのは、わかりやすい共有概念ですが、あまり中身の検証はない気がします。

メールで添付ファイルもついていました。ここでご紹介したい内容もありますが、関連する記事を過去にアップしていたと思うので、そちらをぐぐってご覧ください。

とりあえず、この人権がらみの問題だけは、政策的な勉強にもなるし、団体活動を離れても継続していますが、もっと関心をもっていただき、難しいことも、敬遠せず勉強する意欲をもつ方の参戦を期待しているところです。


■■■■■■

NPO法人 家族の絆を守る会です。


児童の権利条約の議定書案が国連でまとまったことはお知らせしたとおりです。

12月の国連総会で、日本政府は、この議定書の提案国となって提案するという情報が入ってきました。

一昨年、昨年と、女子差別撤廃条約の議定書を、私達は阻止してまいりましたが、この児童の権利条約の議定書は、これと全く同じ国連への個人通報制度で、非常に危険です。

まず初めに、非嫡出子問題が、国連に通報されるものと思います。


これまで日本は、


「我が国としては、同選択議定書が定める個人通報制度については、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えられるが、司法権の独立を含め、我が国の司法制度との関連で問題が生じるおそれがあり慎重に検討すべきであるとの指摘もあることから、現在のところ当該選択議定書を締結していない。」(女子差別撤廃条約第5回報告書より)


つまり、3審制が4審制になるのと同じだとして、議定書の批准を拒否してきました。

しかし、提案国となりながら、批准しない、ということが可能でしょうか?!

今回 提案国となることを決めた外務省、外務大臣は、大きな間違いをおかしました。

あるいは、確信犯だとも言えるかもしれません。


外務省は、左派NGOからのみ、議定書に関する意見を聴取しております。


私ども家族の絆を守る会(FAVS)は、来週、外務省へ上記のような意見書を持参すると共に、12月の国連総会で、日本が児童の権利条約議定書の提案国とならないように、要請したいと思います。


みなさまの団体からも、是非、外務省への意見書や要望書を送って頂ければと思います。


国連で採択されて、日本に来た時には、もう既に遅く、提案国だから、議定書を批准しようということになるのは間違いありません!


是非、お願い致します!!


*議定書の問題点を会員の方がまとめてくださったので、添付します。

NPO法人家族の絆を守る会(FAVS)事務局長 岡本明子


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