<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 TPP問題と教育問題を考える街頭活動
2013年06月09日 (日) | 編集 |
今年3月に安倍首相がTPP(環太平洋経済連携協定)の交渉参加を表明しました。TPPは、そもそも民主党政権の菅内閣が推進を打ち出し、野田内閣が推し進めたものでした。

我が国は既に米国を除くTPP参加国の殆どとFTA・EPAを締結済みであり、関税面での実質的なメリットは、米国内における対日関税(2.5%等)の撤廃のみであるとしています。日本は内需88%の内需依存国であり、かつ対外貿易における米国のシェアは14%に過ぎないため、TPPによって米国内での関税が撤廃されたところで、日本経済への波及効果は限定的だといわれます。

「参加国の顔ぶれは、日米を除くと、残りは発展途上国か人口の限られる資源国・都市国家だけであり、これらの国々は内需が少なく外需依存(輸出依存)の構図を持っている。よって、日本が参加しても市場があまりに狭い為、輸出先としては旨みがなく、むしろこうした国々の低賃金労働力によって生み出される安い産品・サービスによって、日本の市場も公共サービスも、食い物にされるだけで、経済的に日本にとっては、百害あって一利無い」(中野剛志氏)との指摘がなされています。

平成に入ってグローバル化、構造改革だと進められた改革がもたらした弊害は、さまざまな面に及んでいます。

TPPが我が国の国益、私たちの暮らしに及ぼすさまざまな影響について、多くの識者や日本医師会やJA(全国農業協同組合)など団体から懸念が表明されています。

これは党派・主義主張を超えています。

ただし、私たちは左翼勢力の反自民運動として展開するつもりは全くありません。6月1日に福岡市にある都久志会館で福岡県教職員組合が大会を開いていましたが、かつてほどの激しさは影をひそめたとはいえ、人権・平和と称する自虐的な偏向教育をいまなお推進しています。「教師は労働者」と考える彼らは、職責の重要さから民間企業にはない厚遇を受けながら政治闘争を行っています。

したがって国の基本である教育問題についても訴えていきます。

TPP(環太平洋経済連携協定)と教育問題について、以下の予定で福岡・天神にて街頭演説およびビラ配布を行います。

ぜひとも皆様にご参加いただけますと幸いです。

活動予定:平成25年6月9日(日) 13:30~15:30 
終了後速やかに後片付けを行い撤収する

集合日時:同日 13:00

集合場所:福岡市中央区天神 ソラリアステージ前 日章旗を掲げています。

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