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 ワタミの元会長を全国区出馬へ~自民党は小泉・竹中路線で支持層を失いたいのか
2013年06月30日 (日) | 編集 |
安倍政権が発足しての動きを見ていて非常に気になることがあります。

英語教育といい、労働政策といい、TPPといいことごとくグローバル化つまり非日本人化を推し進めようという動きをしています。

繰り返しますが、数年前、自民党が信頼を失った原因はこうした政策への反発が大きかった。中国・韓国と緊張関係を促進することが保守政策とは必ずしもいえない。

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いったい安倍首相がいう「日本を取り戻す」の「日本」はどういうものなのだろうか。自民党支持層がきちんと声をあげないと小泉・竹中路線は加速するのではないか。

まともに自分自身でモノを考えようという人なら、ワタミの元会長を公認することを是とはできないはず。平沢勝栄議員が先週放送の「朝まで生テレビ」で、自民党本部にも抗議が多く寄せられているといわれたのは、党派を超えて自民党支持層からも批判が出ている証左。



過日、西部邁先生が安倍首相と食事をされたあと、失望感を明らかにされたのは、一貫して主張してきた近代主義・グローバル化・構造改革などへの警鐘が「戦後レジームからの脱却」「日本を取り戻す」ことを掲げた首相に届かなかったことへの落胆と思います。

一方で、働く者の代表を謳う連合(日本労働組合総連合会)と支持を受ける民主党もこのグローバル化や近代主義への問題意識は低い…というより、ない。

TPPについて連合傘下の主要産別についてみると、旧総評系の日教組・自治労は反対、平和フォーラムが事務局長名で声明も出している。旧同盟系では建設連合、国税労組が反対、同じ旧同盟系のUAゼンセン・基幹労連・自動車総連は賛成。輸出産業はグローバル賛成です。このように連合内部も割れています。

ここで思い出されるのが、国際日本文化研究センター教授などを務められた飯田経夫先生(名古屋大学名誉教授)がバブル期前から、マネーゲームや資本主義の弊害(規制緩和や株主優先)に警鐘を鳴らしておられたことです。

初めて大学1年生の時に書店で手にして、直感的に日本の行方をとらえているのではと感じ、購入。ちょうど小泉首相の郵政民営化のとき。職場ではデスクに並べて、経済政策の記事を書くときは読み返して、参考にした。

「日本の反省」や「経済学の終わり」はPHPから出ています。発刊が10年以上前なので、古本か図書館で読んでいただきたいですが、竹中某などよりよっぽど先の動向を見通している。

マルクス主義の誤りを指摘しながらも、「市場経済の現実に対するマルクスの批判については、おおむね正確だったと考えられる。」という指摘は、鋭い。

いま進行する労働者の解雇規制緩和などは、絶対に将来禍根を残す。

飯田先生のご著書から次の一節をご紹介しておきます。

「日本的経営は、この『文化革命』(構造改革のこと)の渦中で、いま批判の集中砲火を浴びている。しかし破壊には慎重であったほうがいいだろう。いったん壊してしまったものは、容易にには復元できないからである」(「経済学の終わり」PHP新書、1997年)

【お知らせ】

 6月9日・11日に実施したTPPと教育問題を考える街頭活動の西鉄福岡駅前における動画を、教育正常化推進ネットワーク首都圏担当のwindouwsNTさんがアップしてくださいました。

自民党支持層として、安倍政権の進める構造改革、TPP交渉参加=加盟を批判しています。私たちはTPPに断固反対です。

http://www.youtube.com/watch?v=ak69XK6v3hA


主な演説の論点は次の通り。

1、福岡県では、昭和30年代以降、旧社会党系=民主党が強く、平成5年までの奥田知事が社共県政であった。日教組、自治労など官公労や民間では、私鉄総連(総評系)西鉄労組、部落解放同盟が強い影響を及ぼしてきたこと、差別ハガキ自作自演事件のことなどについて

2、自民党にも問題があり、構造改革・新自由主義改革は、国民経済のためにならない。大企業優先ではいけない。市場原理主義が日本の良さを壊す。アメリカの金融資本が収奪する

3、若い人たちに対する政策、雇用などを実行すべき。具体的には生活保護や非正規雇用、貧困女子、奨学金のローン化の問題を是正

一時、活動が休止していましたが、再開させていきます。人権救済法案は、安倍政権でストップしましたが、今回の活動で訴えましたように新たな問題が生じています。
保守系が弱い問題(経済政策や対米外交)についても、国への陳情なども進めてまいります。

皆さまから暖かいご支援を賜りますことができれば、誠に幸いです。

情報提供やご支援先は、プロフィールをご参照ください。
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