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 シリアへの軍事介入と自民党本部で開催されたTPP慎重派議員と西部邁氏・中野剛志氏らとの勉強会
2013年08月30日 (金) | 編集 |
昨日、自民党本部で保守政治研究会が開催され、西部邁氏、東谷暁氏、中野剛志氏が講演されています。

主宰は脇雅史参院議員、西田昌司参院議員。

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研究会には、赤池まさあき議員など有志議員が参加されています。

基本的に自民党の中枢は、新自由主義の影響が強い議員が取り巻いています。

山村明義氏によると、安倍総理自身はそうではないということですが、総理が政治家や経済人との会合で会う人を見ると、新自由主義傾向の人が多い。

もちろん、国家という枠組みで考えようという姿勢はありますが、総理ご自身は、やはり新自由主義に傾斜しているとみるのが妥当ではないでしょうか。

中東情勢が不穏になる中、当然日本もなんらかの対応を迫られると思われますが、そういう情勢の中で、TPPに反対・慎重な自民党議員が、どこまで粘れるか、貫けるか注目しています。

中東では、再び戦争が始まろうとしています。シリアの化学兵器使用疑惑について、日本政府はアメリカに追従し、アサド政権を非難する声明を出しましたが、果たしてシリア政府が使用したものなのか、それとも反体制側なのか、現段階でそれは明らかではないと思います。

小泉政権の時にイラク戦争が勃発したことを考えると、その後継者である安倍政権のときに再び、中東への軍事介入が行われるのは、因縁を感じます。



中東問題は、湾岸戦争・イラク戦争のときもそうでしたが、欧米の思惑、とくに、戦争を欲する軍事産業が必ず絡んできます。

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イラク戦争の口実になった大量破壊兵器も最後まで見つからず、フセイン元大統領は、精神的に明らかにおかしな状態で晒されました。

あのフセインの姿や、リビアのカダフィの末路を見ると、アメリカに逆らうとこうなるぞという一つのメッセージにも感じられるのです。

シリア危機に対するアメリカの政策への批判(音声)

基本的に、国際金融資本が支配する欧米の政府・マスコミが発表・報道することをうのみにするのは危ういです。

宮崎正弘先生の分析が、いまのところ保守系の中では、一番妥当な見方だと思います。

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
 平成25(2013)年8月28日(水曜日)貳
       通巻第4007号  
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 オバマ政権はシリア内戦になぜ介入するのか
   最終の標的はイランの核兵器、生物化学兵器。
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 あれほど日和見主義を続けてきたオバマ政権は、シリア内戦に「人道的理由」などと訳の分からない理由をくっつけてミサイル攻撃を準備している。シリアの軍事拠点にトマホーク・ミサイルが数十発撃ち込まれるだろう。

あたかもコソボ内戦で、セルビアに空爆(これを5000メートル上空の介入という)を開始したクリントン政権のように、いずれブーメランとなって米国の国益さえも阻害する危険性を孕む。
 あのとき米軍爆撃機はベオグラードの中国大使館を誤爆(本当に誤爆?)、米国は中国からの猛烈な抗議に陳謝する醜態も演じたが、こんどはダマスカスのロシア大使館を「誤爆」するのかな?

 8月27日、ヘーゲル国防長官は「シリアへのミサイル攻撃の準備は整っている」と発言して、俄に中東情勢に緊張がたかまった。
 ケリー国務長官は「シリア政府軍が化学兵器を使った証拠がある」。ゆえに「これは倫理の冒涜だ」と踏み込んで「その責任を取らせる」と一方的な主張を繰り返した。
 化学兵器はシーア派か、あるいはアサドに反旗を翻すスンニ派の反政府勢力が使った可能性は否定できず、なにしろ中東では(いや世界中でも)、やらせの演出をおこなうことが屡々起きてきた。セルビアのバザール爆破も西側の介入の口実となったが、反対勢力の自作自演だったように。

 しかし米国の介入口実としての化学兵器。こうした身勝手な主張は「サダム政権が大量殺戮兵器を造っていた」としてイラク空爆に踏み切り、結果はイラクに大量破壊兵器が発見されず、またイラク戦争の結果は、米国がもっとも懸念したシーア派の台頭をもたらし、とどのつまりはイランに裨益した。

 米国の主張に距離を置きながらも同調するのは英国、フランスである。フランスはイラク戦争のおりには米国に同調せず、またアフタニスタンでは兵力を派遣したドイツはいまのところ冷淡である。
英国はしかしながら「化学兵器をシリア政府軍が使ったという明確な証拠はない」として、攻撃に加わるかどうかは議会を緊急招集してきめるとした。
これらの事情からミサイル攻撃の開始は、29日が予定されている。

ときあたかもエジプトではモシール政権が軍事クーデターで潰え、ムバラクが釈放され、イスラエルでは通貨が下落、反対に低迷していた金価格が上昇気配。チュニジアから始まった「アラブの春」は民主化ではなく、リビアが混沌を極めているように中東地域に無秩序をもたらして終わった。
 
 シリアのアサド政権は、じつに評判の悪い政権だが、シーア派過激派とイランの支援を受けたヒズボラのしかける武装闘争に対抗し、軍事鎮圧を続けてきた。背後で支援するのはロシア、武器は北朝鮮からも来ており、シリア難民はトルコ、ヨルダンへ逃げた。

 シリア攻撃でアサド政権が潰えることは考えにくいものの、最終的にシーア派の跳梁跋扈をゆすることになれば、米国に近いサウジアラビア、クエート、UEAなど湾岸諸国、つまりスンニ派穏健派の国々が失望する。米国のディレンマである。
  ○

引用終わり

オバマ大統領は、これまでどちらかといえば、ブッシュ政権と異なり、イスラエルと距離を置き中東から撤退していく姿勢を見せていました。今年6月、国家安全保障補佐官に任命したライスの後任の国連大使に、イスラエル批判をしているジャーナリスト、サマンサ・パワー女史を任命していました。

この時期に介入するのは、軍事産業の意向があるのでしょう。

英国は野党労働党の反対で、国連調査団の報告までは英米連帯した介入行動にブレーキがっかかっています。

それにしても、ロイターの記者がいい質問してますね~

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もちろん、原爆投下は、国際法違反で大量無差別虐殺です。

日本のマスコミは、記者クラブ制度があるために、上司からいわれた予定調和な質問、官製発表の横並びに堕しています。

たまには、意表を突くことを質問してみたらどうなのでしょう。
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2013/08/30(金) 01:10:21 | 正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
なめ猫