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 明日、福岡県議会で統一教会などによる宗教を利用した違法行為の取り締まりを求める陳情が審査
2013年09月26日 (木) | 編集 |
明日、福岡県議会文教と警察委員会に先日提出した陳情書が審査されます。

意見もつかないでしょうが、執行部は県教委と県警本部なので、インパクトがあります。警察案件への陳情は、あまり行われていないようです。

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http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp/iinkai/keisatsu-25.html

kengikai.jpg

平成25年9月27日(開会中)

この議題は、一部変更になることもあります。

1 陳情(1件)
宗教教育の充実および宗教団体の違法行為の取締の厳格化などを求める陳情

2 議案審査(1件)
第116号議案
平成25年度福岡県一般会計補正予算(第1号)〔所管分〕

陳情内容は以下のとおり。

宗教教育の充実および宗教団体の違法行為の取締の厳格化などを求める陳情

1、要旨

(1)学校教育において児童・生徒に対する宗教問題についての学習を充実されたい

(2)宗教に名を借りた霊感商法や青少年などに対する強引な勧誘行為などの違法・脱法行為について所管委員会として、警察による適切な捜査を行われるよう要望されたい


2、理由

 宗教は人知を超えた存在を中心とする観念であり、宗教団体はその観念に基づく理念・教義、儀礼、施設、思想体系を備えた社会集団のことです。我が国には、古くから仏教・神道・キリスト教などの既成宗教のほか、そこから生まれた大小さまざまな宗教団体が存在し、多くの信仰者がおります。憲法20条に信教の自由が定められ、「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する」と定められております。

 しかし、近年、一部宗教団体により社会問題となる事件が多発しております。たとえば、地下鉄サリン事件などテロ事件を引き起こしたオウム真理教の犯罪行為。また、福岡県でも平成22年に福岡県警公安1課による博多区内(当時)の教会施設の家宅捜索が行われた宗教法人「統一教会」(世界基督教統一神霊協会)による霊感商法や正体を隠した偽装勧誘などが問題となってきました。

 最近では、宗教法人「顕正会」の会員が20代の男性に強引に入会を迫るなどした疑いがあるとして、警視庁公安部により、さいたま市にある同会本部と東京都内の施設などの家宅捜索が行われています。社会の危機感を煽り、「顕正会に帰依しないと不幸になる」として、社会不安を抱く人たち、とくに社会経験の乏しい青少年を勧誘するなど過激な活動をしています。

 オウムについては、その後継団体である、「アーレフ」および「ひかりの輪」の査察活動が定期的に公安調査庁によって行われており、国民の記憶もまだ新しいところです。

 統一教会は、韓国人の文鮮明氏を教祖として誕生。親泣かせの原理運動や霊感商法が早くから問題となってまいりました。現在も、本県の複数の大学でもその勧誘が問題となっています。

 しかしながら、東西冷戦の中、左翼革命運動に対抗する形で、国際勝共連合を組織。自民党をはじめ保守系政治家、財界人に食い込んできた経緯があり、政治的配慮から警察の捜査が進まない状況にありました。

 長く、都道府県警の生活安全部門が担当していましたが、近年、公安部門が担当するようになり、平成22年以降、本県を含めた全国で違法事案を次々と摘発。現在の会長によるコンプライアンスに関する通達が発出され、原価以上の印鑑や壺などを売りつける行為や身分を隠した勧誘活動は下火になりつつあります。

 統一教会の特徴は、保守的主張を掲げるところにあります。ところが、信者に対しては、我が国の中心で象徴である天皇陛下よりも、真のお父様である文鮮明氏が偉く、日本は「韓国を侵略したサタンの国」などと日本人として許容できない思想・教義を説いています。

 侵略国日本が、父の国である韓国に貢献するのは当然とする考えから、借金を重ねるなどして日本人信者は生活苦に喘ぎながら献金を続けているといわれます。度重なる多額の献金要請に対する反発が、韓国の統一教会本部施設で起きた焼身自殺事件につながったという見方もあります。

 信教の自由を盾に、違法行為を見逃すことがあっては、国民・県民からの行政への信頼は喪失されかねません。貴議会として学校教育におけるカルト問題を含む宗教教育の充実とともに、警察に対して宗教をタブー視せず、違法事案に対しては厳正な取り締まりを要望することを求めます。


平成25年 9月18日

福岡県議会議長  殿
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