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<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 支援加配教員の出張旅費返還を求める意見陳述
2007年04月15日 (日) | 編集 |
 9日午後1時10分過ぎより3月8日に提出した児童・生徒支援加配教員の目的外使用の是正と出張旅費などの返還を求める住民監査請求を受けての意見陳述会が行われました。

 20人ほどの収容人数の監査委員会会議室に県教委側と私たちの傍聴者、で部屋があふれました。驚いたのは、某放送局が記者とテレビカメラを入れたことです。八女市の事件に続く監査請求の動きに興味を持ってくださったようです。今後も取材を継続するとのことでした。

 請求者4名のうち私とI氏の2名が陳述に、県教委側は、人権・同和教育課、教職員課の課長がそれぞれ陳述を行いました。私の陳述が予定の30分を10分ほどオーバーしたものの、県教委側の陳述が短かったため予定の3時よりも早く2時半に終了しました。

 私たちの立論は、情報公開請求で入手した出勤簿や出張命令書から事実を立証し、県教委の指導文書や内規に国の指導を骨抜きにするからくりがあることを示す方法を採用しました。

 八女市の場合、人権セミナー実行委員会会議や八女市同研(八女市人権・同和教育研究協議会)30年記念誌編集運営委員会という学校教育、校務と関係ない外部の民間団体に出張を頻繁に繰り返していたのです。

 それを素直に認めず、証拠をつきつけられると「学校教育部会だから」云々と苦しい言い訳を重ねているのです。

 念のために昨年確定した県同教裁判の高裁判決のポイントをあげておきます。

 平成11年6月の県民からの住民監査請求から始まった、いわゆる県同教裁判は、昨年9月に最高裁への上告受理申立が棄却され、確定した福岡高裁判決は、県同教への教諭派遣は違法として次のように判断しています。

①県同教への教諭派遣は県同教の運営を担うことを主たる目的にしていた
②県同教に解同役員が常時就任し、解同との事業の共催等連携を図っており、教育の中立性の要請から研修先の適正に疑念を生じさせる
③研修の名目で、同和教育団体である県同教の運営を担う目的で教諭を派遣することは法(教育公務員特例法第20条3項)の趣旨を大きく逸脱し、違法と断ぜざるを得ない
④派遣に関する職務命令、派遣教諭への給与支出は違法と解される
⑤給与支出の県の損害は、教諭派遣と給与支出に関与した者も責任の有無が問われる
⑥派遣の違法性の内容、程度は、教育行政に課せられる法的に適正な職務執行義務に反し、客観的には著しく合理性を欠き予算執行の適正確保の見地から看過し得ない

 以上のとおり、福岡県人権・同和教育研究協議会は一つの思想、イデオロギーを掲げる運動団体である部落解放同盟の幹部が副会長に常時就任し、そのあり方自体が教育の中立性に反しており、支援加配教員を県同教傘下の団体、市同研などに出張させ、その事務局会議や主催行事運営にあたらせることは、高裁判決から見ても適切とは言いがたいと解されます。

 ましてや、特定政党の選挙活動を行うなど一つのイデオロギーを標榜する教職員組合の事務所で定期的な会議等を開くことは、組合活動業務への従事と受け取られても致し方ない行動です。

 私たちはそれを問題にして、住民監査請求を出し、現実に監査委員が動き出している次第です。

 文部科学省は平成14年4月1日に初等中等教育局財務課長名で支援加配教員について次のように規定して指導しています。

 「従来の同和加配と異なり」と明記され、「定数加配が行われた学校に対しては、都道府県教育委員会、市町村教育委員会は、特別の指導が適切に実施されているか計画的に学校訪問を行うほか、学校長等からの報告を求めるなどにより、正確な把握に努め、この定数加配がその趣旨に反して活用されること
がないようにすること」と県教委は学校を指導するように求められています。

 「児童生徒支援加配は、学習進度が著しく遅い児童又は生徒が在籍する学校及びいじめ、不登校、暴力行為、授業妨害など児童又は生徒の問題行動等が顕著に見られる学校等、特にきめ細かな指導が必要とされる学校において、児童生徒の状況に応じ、特別な学習指導、生徒指導、進路指導が行われる場合」と明確に定められています。

 つまり、同和を名目にした加配は現在行われてはならず、活用の実態を県教委は調査し市町村を指導する義務があるということです。

 この点が、県側の陳述と同一の引用箇所でありながら、解釈が異なる部分です。
 
 県側の陳述は長いので省略しますが、人権・同和教育課の陳述を一言で言えば同和教育の目的は「学力と進路保障」にあるというのです。

 それは部落解放同盟・日教組とお付き合いしなければできないことなのかという点については答えを示されることはありませんでした。

 一方、教職員課は「誤解を招く表現があった」ということで行橋市について問題ないと開き直りを示し、文部科学省の指導をまともに受け止めるつもりがないようです。久留米市・筑紫野市については調査中としていました。 

 しかし、書類上、誤解を招く表現があったという誤魔化しで幕引きを図ろうというのは、逆にいえばその実態が明らかとなれば致命的であったからです。

 文部科学省を数度にわたり県教委の職員が訪れていますが、新たな資料の請求が続いており、疑念があるということの証しです。
 
 校務分掌がとかいっていましたが、校長の責任にして俺たちは知らんよという意味の陳述までしたことは、終了後の反省会で我々陣営の傍聴者から批判が出ました。つまりは、舐められているということのようです。

 文部科学省が問題ありとして調査を指示した行橋市の事例に似た状況は他市町村でも同じで、平成18年、小郡市の小学校教員の年間出張日数が86日、八女市の小学校教員が78日、筑後市の中学校教員が50日など、本来、児童生徒のそばにいて学習指導、生徒指導、あく進路指導をしているはずの支援加配教員がこのようにまで校外に出張しているという異様な実態が判明しました。

 いずれも人権・同和教育担当者会などを日教組、福岡県教職員組合の事務所である教育会館で行うなど、教育の中立性を疑われる動きを公然と行っていたものです。これはほんの氷山の一角に過ぎないのではなかろうかと考えるのが県民の偽らざる気持ちではないでしょうか。

 氷山の一角ならばそれこそ根本から根腐れした部分を切り捨てるためにすべてを個別に洗い直して氷山全体を県民に対して明らかにすることが大切だと思います。いや、氷山の一角なんかではない、現れたものがすべて、もしくはすべてに近いというのであれば、そのことを逆に証明せねばならず、それを証明するためにはすべてを個別に洗い直さねばなりません。いずれにしても実態把握のためにはすべてを個別に洗い直していただくことが必要であり、その結果に基づいて目的外に消費された経費を確定し、返還させていただくよう求めております。
  
 簡単に住民訴訟という言葉はいえませんが、監査の結果次第では共同不法行為に対するそれも検討が必要だと請求人・支援者と話し合っているところでございます。

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コメント
この記事へのコメント
なめ猫さん、スゴい…としか言いようがない。
2007/04/15(日) 21:26:16 | URL | dogma31 #-[ 編集]
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2007/04/17(火) 14:32:48 | | #[ 編集]
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2007/04/17(火) 21:43:44 | | #[ 編集]
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2007/04/17(火) 21:50:54 | | #[ 編集]
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2007/04/17(火) 23:16:48 | | #[ 編集]
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2007/04/19(木) 23:47:11 | | #[ 編集]
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2007/04/21(土) 01:03:46 | | #[ 編集]
教えてください。
こんにちは。関東に住んでおります堀と申します。お門違いとは存じますが板を拝借させていただきます事をご容赦下さい。

過日、役所に情報公開請求をしたのですが(議員の視察研修の件)議会事務局から頂いたプリントには領収書、日程表等のコピーが有りませんでした。事務局にお尋ねした所、出さない根拠は規約上ではなく、事務局スタッフにおいて決めたとのことでした。

今後は異議申し立てをしていくつもりですが、合理的。効率的に一連の書類を出させる方法やご経験談をご教授いただければ幸いです。
2007/04/28(土) 12:56:10 | URL | 堀 庄三 #aB7FrtTA[ 編集]
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