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 リベラル派や労働組合が、弱体化したのは本当によかったのか
2013年10月14日 (月) | 編集 |
今の政治状況を見て、自民党・保守ばかり強くてもいかんと思います。こういうとお叱りを受けそうですが、新自由主義が強まった今の現実を考えるとそう思われてならないのです。

たとえば、労働組合を潰してしまえというのは、明らかに間違い。労組なしに労働者の立場を誰が守るのですか。

社会民主主義なども一定数いないといけない。一つの考え一色になったらそれは、北朝鮮です。

かつて自民党内で、派閥が競合していたから、極端に走らなかった。リベラル傾向の人たちもいた。

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政治的妥協が多かった弊害もありますが、相互に牽制しあうから、自助作用が働きました。うるさい長老がいないならいないで、政府の暴走に歯止めがかけられません。

元議員であれば山崎拓や古賀誠、森喜朗氏、あるいは平沼赳夫議員や亀井静香議員などがいたときは極論には傾きませんでした。山崎拓などがある意味、自民党の戦後民主主義的な象徴にあることで、保守もそこに集中して批判ができました。

こういうことをいうと反発する人たちが出てきます。思考停止してしまうのです。左翼悪、保守善という単純な思考にとらわれています。

私が取り組んできた同和問題も、現実には左翼対策の意味合いがありました。

放置すれば、共産革命につながることを懸念したのは自民党です。どちらかといえば今でいうタカ派。当時の自民党の資料にそれは書かれています。

莫大なお金を投じて、住宅整備や道路改善、上下水道整備などインフラ整備し、公務員への優先雇用も行い、牙抜きをした。生活が充足すると政治闘争意識は薄れます。もちろん、この手打ちによって利権が生まれ、教育の偏向が進みました。

アメリカもソ連も、同和問題が日本のかく乱に使えることを知っていました。田中英道先生の著書にあります。

同対審の答申が出たのは、昭和40年、佐藤内閣の時です。下地は岸内閣の時にできています。部落解放同盟も共産党優位の時代がありました。勤評闘争のころです。いつ革命運動に立ち上がるかわからない危機感だと思います。革命が起きれば、皇室は廃絶、ロシア革命のようになりかねなかった。

表向きは、日本社会党の松本冶一郎の支持問題での共産党系と社会党系の分裂ですが、社共分断を図った自民党政権の深謀遠慮があったのは、間違いないでしょう。

共産党は同和事業は毒まんじゅうだと非難しました。理由は、闘争意識を失うことへの危機感がありました。事業を通じて安定し、今度は癒着の問題がでてきた。その是正に今時間がかかっています。

勝共運動が入り込んだのも同じ。冷戦時代、共産圏の中国・北朝鮮、ベトナムがあり、カンボジアはポルポトが実権を握る。インドネシアは、スカルノ政権時に、インドネシア共産党が、政権を握る寸前までいきました。それをスカルノが打倒し、共産化は防がれました。

そういう情勢で、38度線で北朝鮮と対峙する朝鮮半島の韓国は防共の砦とされた。統一教会が反共を掲げ、入ってきました。アメリカの対アジア政策の一翼でもありました。保守は、反米にはなりませんでした。当然憲法論議は停滞。

統一教会が日本人から原価以上の壺やら多宝塔やら印鑑などを地獄に落ちるとかいい、購入させる霊感商法も中途半端にしか警察が捜査しない。政治的配慮がありました。

公安警察が勝共連合から情報収集をしていたことは事実です。

ソ連の脅威を北に受けつつ、隣に東西陣営の対立点である朝鮮半島がある地政学上の日本の宿命だったと思います。

そのときからの因縁は、根深く、そう簡単に是正されません。

ただ、バランスはすごく大事です。極端に走らないようけん制する力関係は必要です。

しかし、多くの議員は立場もあるし、党役員人事とか閣僚や副大臣政務官のポストも次の公認が・・・となり、「安倍さんを信じよう」という精神論になります。

それも自己欺瞞の何物でもないのですが。

有権者の支持を得て当選したにもかかわらず、サラリーマンの置かれている会社との関係と変わらなくなります。

敗戦後に築き上げた伝統的価値観と慣習・システムを、日本を取り戻すと謳う保守?が自ら壊すという悲劇が今、目の前で進行中。現実のなかでどうあるべきか、簡単に答えは出ませんが、今の政府が推し進める政策は、人間の価値を数値に換算できるものしかみていないようです。
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