<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 【安倍政権】解雇特区を推し進めようという新自由主義者たちの狙いは何か 
2013年10月17日 (木) | 編集 |
安倍政権の新自由主義的な姿勢がいよいよ表に出てきました。

いわゆる「解雇特区」のことですが、当然ながら政府与党内部でも反対論も多く、田村憲久厚生労働大臣も10月15日の閣議後記者会見で「(特定の)職種だけにしてもなかなか難しい」と述べ、慎重な見方を示しています。

解雇規制は、労働者の基本的人権です。それを安倍総理や菅官房長官、新自由主義者ら「岩盤規制」と呼んでいます。

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7月の参院選直前に、この動きを危惧した私たちは、国会陳情を実施し、安倍総理の事務所はじめ、自民党、日本維新の会や民主党も含めた与野党の15議員に雇用規制緩和に反対する陳情を出しています。

http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-2090.html

安倍政権が進めるアベノミクスの第3の矢である成長戦略は、明らかに新自由主義に基づく経済政策です。なかでも雇用規制緩和は、安倍首相が議長で関係閣僚と有識者で成長戦略を策定する「産業競争力会議」の重点テーマとなっています。日本型労使関係を根底から覆す方向を向いていることは間違いありません。



開会中の臨時国会に提出しようとしており、大変な危機です。

まず、現在の「解雇ルール」はどうなっているのか整理したいと思います。解雇に関する法的根拠は、労働契約法16条にあります。そのなかで「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当である と認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と明記されています。

さらに解雇する場合は、30日前に解雇予告をするか、30日分以上の平均賃金を支払う、もしくは労働基準監督署長の解雇予告除外認定を受けなけばならないと定められています。

では、整理解雇の場合はどうでしょうか。

これもかなり厳しい制約が課されています。「人員整理の必要性」「解雇回避努力」「人選の合理性」「従業員に対する説明協議」の4要件が求められます。

我が国は、労働者保護が優先されています。このことが気に入らないのが、日本経団連や竹中平蔵など新自由主義者、そして多国籍企業です。

「国家戦略特区」の検討を進める有識者ワーキンググループの八田達夫座長が10月4日に記者会見して、その内容を明らかにしました。

 そのポイントは2点に集約されます。

1、恒久的に有期雇用を続けられるようにする

現在は、有期雇用で5年以上働き続けた場合、労働者側に「無期雇用にしてもらう権利」が生まれるが、この権利を放棄させられる。

2、解雇のルールを契約で決められるようにする

解雇の条件や手続きを契約で定めておけば、法律に優先して適用される。たとえば、遅刻でクビにすることも可能となる。

 小泉政権時代に検討された規制緩和路線の延長にあるものですが、そもそも使用者と労働者間の力関係は、対等とはいえず、労働基準法や労働契約法で、労働条件などを規制しているのは、その構造的に抱える問題を是正・規制するためです。法律が『最低限の労働条件』を守ることにつながっています。


 有期雇用で働き続ければ常に、契約打ち切り・失業の不安感を抱えて働かざるを得えません。そうすると「転職する」する道を選ぶことになります。もちろん従業員は定着せず、長期的に人材を育てるという企業の意識も薄まり、働く側にとっては、いくら働いてもスキルが身につかないことになります。

解雇のルールを契約で決めるというのも、特区において契約で規定さえすれば、使用者の都合でいつでも解雇できることになります。もともと使用者と労働者では圧倒的に労働者側が不利です。


この流れの中で、今度は民主党政権で禁止された日雇い派遣を再び復活させようとしています。 

農業分野を主に懸念の声が強いTPP(環太平洋経済連携協定)ですが、貿易と国際投資の円滑化には、雇用の自由化・流動化が不可欠と財界・多国籍企業が要求しており、解雇特区はその先取りなのです。様々な法的規制を参入障壁だから廃止せよと要求してくることは容易に想像できます。特区は、いずれ全国に広げたいのです。

実験場として大阪が名乗りを上げていますが、雇用の不安定化によって貧富の格差が今以上の極端な方向へ向かえば、怨嗟が広がり、社会から潤いが失われることは間違いありません。果たしてそれでよいのでしょうか。

保守派から、適菜収先生や三橋貴明氏など一部を除いて、反対の声があまり表面化しないのが不思議です。これに対して徹底的に戦っていかなければなりません。

<ご支援のお願い>

現在、取材・調査での通信費や陳情などでの交通費など活動資金が不足しております。資金面での、皆様の暖かいご理解、ご協力をお願いしたいと思います。

活動推進のために、カンパのご支援をいただければ、幸いです。

西日本シティ銀行筑後支店  

普通 0927397  コンドウマサカツ



<活動動画紹介>

10月4日、福岡市南区高宮駅前にある統一教会福岡教会付近で街頭活動を行いました。

動画リンク
統一教会を糾弾@西鉄高宮駅前
http://www.youtube.com/watch?v=cXwnrqNs48E&feature=youtu.be


統一教会を糾弾!シュプレヒコール@西鉄高宮駅前
http://www.youtube.com/watch?v=GBTXSjI9JDk&feature=youtu.be


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2013/10/19(土) 00:38:32 | 正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
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