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 自民部会、家族の在り方に関わると相続格差撤廃に慎重論相次ぐ
2013年10月24日 (木) | 編集 |
民法改正の動きについてメールがきていたのでご紹介します。

***

家族の絆を守る会の岡本明子です。

下記、日本会議さんが、非嫡出子に関する民法改正案について話し合いが行われた、法務部会での様子を伝えて下さったので、転送します。

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私も、或る衆議院議員の先生から一報を頂きまして、多くの反対意見が出たこと、最高裁の判断のおかしさ、立法と司法の関係から根本的に考えなければならないこと、家族法については根幹の問題であるから、慎重に扱わなければならない等の、出席議員の先生方からの意見が出た、とお聞きしております。

皆さんの応援ファックスのお蔭もありまして、多くの反対派の議員さんが出席して下
さったそうです。
今後とも、先生方への支援、反対意見を送付して下さることについて、ご協力下さいますよう、伏してお願い申し上げます。

家族は、日本の国体の要であります。宜しくお願い申し上げます。岡本拝

■自民法務部会、25日(金)に民法改正案の法案審査。
■国会提出期限は28日のため、大塚拓法務部会長への一任を画策か!!

自民党法務部会は、23日会合を開き、非嫡出子の相続格差の撤廃を求めた最高裁の判決について、協議しました。

出席議員からは「法律婚と事実婚の子が対等の権利を有することは、法律婚制度の解体につながる」、「夫婦別姓導入や戸籍制度廃止に進むのではないか」、「法と運用の乖離による国民生活の混乱よりも、法律婚の形骸化への波及効果が混乱をもたらす」、「家族の絆を重視する保守政党としての観点から民法を見直すべき」、「憲法改正の議論を進め、家族規定を整備すべき」との反対論が相次ぎました。

法務省も述べているように、司法の判断が直ちに立法府を拘束する義務を生じるわけではありません。

しかし、臨時国会での各省庁からの法案提出期限が10月28日と定められていることから、執行部は、25日(金)に改めて法案審査を行い、法務部会の了承を得て党議決定を行いたい考えとみられます。

≪この問題を考える論点≫
1,最高裁が違憲状態と判断するに至った社会状況の変化はどのようなものがあるの
か。
2,法律婚と事実婚の法的格差をなくすことで、事実婚が増大するのではないか。
3,我が国における事実婚数と非嫡出子数の経年変化
4,事実婚を行う人たちが、それを選択する理由。夫婦別姓との関係
5,保守政党として法律婚を保護し、事実婚、法律婚と不倫の重婚状態を増加させな
いた
めの方策(夫婦別姓や、戸籍廃止に波及させないための歯止め)
 
意見要望先 自民党法務部会(執行部)
部会長   大塚拓  T)03−3508−7608 F)03−3508−39
88
部会長代理 古川俊治 T)03−6550−0718 F)03−6551−07
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