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 明日、自民党法務部会で民法改正案の法案審査~家族崩壊への動きに反対の声を
2013年10月24日 (木) | 編集 |
非嫡出子の相続格差撤廃は自民党内でも西川京子文部科学副大臣が反対されるなど懸念・異論が噴出しています。

「家族制度を守れるのか」 婚外子相続の民法改正、自民から慎重論噴出

しかし、政府・党執行部は、最高裁判決を盾に推進しようという動きは続いています。明日、自民党法務部会で民法改正案の法案審査が行われます。

閣法にならないよう阻止することが肝要です。

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関連して、赤池まさあき議員のフェイスブックの記事をご紹介しておきます。

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10月23日(水) 自民党法務部会で婚外子相続違憲問題を議論

 自民党本部で昼に法務部会が開催されました。大塚拓部会長のご配慮による勉強会です。9月の最高裁の違憲決定を受けて、婚外子相続問題について、自民党議員が議論しました。

 論点は、多岐に渡りました。
 ①憲法のあり方。現行憲法が社会主義憲法だから、何でも平等にしようとする力学が働いてしまう。憲法を変えない限り、このような問題は今後もいくつも出てくる。

 ②最高裁のあり方。最高裁がおかしくなっているのではないか。判決文の根拠があいまいである。合憲と違憲の判断がわずか10ヶ月間でしかない。民主党政権下で選任された最高裁判事の人選が問題ではないか。今後、国民審査の方法も検討すべきだ。

 ③行政府のあり方。最高裁の違憲決定を受けて、相続税などの行政実務は既に嫡出子と非嫡出子を同等に扱い始めるている。立法行為がなくても、自動的に動いている。

 ④家族制度をどのように守るのか。今回の違憲決定や法務省が準備している民法や戸籍法改正では、婚外子の規定だけ外すだけであって、法律婚を前提とした家族制度を改変するつもりはないというが、当然影響が出てくる。法律婚を守る方策を同時に考えるべきだ。

 全体の議論としては、民法改正への慎重論が多数を占めました。今日10月24日(木)午後2時から、八木秀次高崎経済大学教授を招いて「婚外子違憲問題を考え家族を守る勉強会」を開催いたします。さらに、しっかり検討していきたいと思います。

***

ぜひ、反対の声を伝えてまいりましょう!

≪今国会で直ちに民法「改正」に着手するのは、拙速です。≫

法律婚を守る観点から、意見を各党にお寄せください。

~~ここに各方面から指摘されている意見をご紹介します~~

○法律婚と事実婚の法的な格差をなくせば、国民の結婚観や家族観に誤った影響を与えかねません。立法府は社会的な影響も検討し、事実婚が増加したり、法律婚制度が形骸化しないようにしなければなりません。

○民法の相続格差規定は、憲法の平等条項の下で制定されたことも重要です。違憲状態が生じたとするならば、どのように家族が変容してきた、か明らかにされなければなりません。

○法務省は、相続に格差を設ける国が、フィリピン、インド、サウジアラビアだけであり、米、英、仏、独、カナダなど主要先進国は格差を撤廃していると主張します。しかしながら、家族のあり方については、自国の文化を尊重すべきで、徒らに外国を参考にする必要はない。

○最高裁は、「社会動向や家族形態の多様化」を理由にしましたが、我が国の非嫡出子数は、近年、22000人程で推移しており、過去30年でも1%台から2%台に増加した程度です。相続分を均等にしなければならないほどの社会や家族の変化と言えるでしょうか。

○遺産相続の格差が撤廃されることにより、親子関係の認知を巡って、訴訟・調停事件が増加することが考えられ、社会に混乱を生じる恐れがあります。

○法務省は、今回の法改正が戸籍の記載内容を変更するものではないとしています。しかし法務官僚は常々、「非嫡出子相続格差の撤廃と夫婦別姓の導入は、法務省の悲願」と語っており、夫婦別姓の導入や戸籍制度の廃止へとつながる懸念は、払しょくできません。

○憲法に家族(法律婚)を尊重する規定がないことが問題です。新しい憲法に「家族規定」を定めて、民法(家族法)も見直していかなければなりません。そうした観点から、我が国の伝統と価値に基づく民法のあり方を検討する機関を党内に設置し、慎重に検討してください。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

◇意見提出先◇

[自由民主党] 

高市早苗 政務調査会長T)03-3508-7198 F)03-3508-7199

大塚 拓 法務部会長 T)03-3508-7608 F)03-3508-3988

古川俊治 部会長代理 T)03-6550-0718 F)03-6551-0718

[日本維新の会]

阪口直人国家政策部会長T)03-3508-7212 F)03-3508-3212

西田 譲 法務担当主査T)03-3508-7475 F)03-3508-3355

※皆様のお知り合いの議員にも、反対の声を党内で上げるようお伝えください

***

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