<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 新自由主義政策是正や教育正常化・差別禁止法制定阻止などへのご支援のお願い 
2013年10月25日 (金) | 編集 |
3年3か月続いた民主党政権から自民党政権に政権交代して1年近くたちましたが、安倍総理とその周囲にいる新自由主義者は、昨年12月の衆院選と打って変わって、グローバリズムと解雇規制緩和にみられる新自由主義的政策を推し進めようとしています。

中野剛志氏ら一部の保守系文化人や一部のネットサイトは、早くから警鐘を発していましたが、運動団体や保守系メディア、そしてネット上でも「安倍さんに期待しよう」といい、「保守分断をするな」と安倍政権批判の声を潰してきました。

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保守言論人が安倍総理を担いで、それをネタに月刊誌や本などを出して、稼ぐということがあるわけです。

アベノミクス賛美は売れるし。一時期は「救国政権、民主党の暗闇から政権交代で光明が見えた」などと褒めちぎれば、売れる。版元も喜んで企画を通す。

評論などを書いて対価を得ること自体は、ビジネスだから、悪いとか子供みたいなことはいいませんが、現実と異なることが出てきた場合、どう向き合うのか、物書きの責任はあると思います。

本来、政治は、実質的宗主国である米国(その支配者である国際金融資本)との関係に左右される現実があるなかで、TPP交渉不参加とかいっても選挙でのリップサービスにすぎないことを見抜くのが、何度となく期待しては裏切られてきた国民であるはずでしたが、功名なプロパガンダに誘導され、再び、同じ轍を踏んでしまいました。

消費増税以降、一時期の熱狂は冷めつつあります。ようやく認識も広がってはきましたが、まだまだ周知不足であることが現実です。

また、今年7月の参院選では、自民党の全国区候補者が統一教会の支援を受けた事実も明らかになり、我が国保守政治がいまなお、「日本はサタンの国」などと教義で教えるカルト宗教と強く結びついている現実も明らかになりました。

統一教会ファックス

私はこのことをまさにその選挙事務所で目の当たりにして、日刊カルト新聞を通じて、告発に踏み切りましたが、米国支配中枢とつながり日本の戦後政治に深くかかわる勢力の浸透に対して危機感の薄い保守派に強い懸念と不信を抱きました。

参院選真っ只中に実施した国会陳情では、現在の政治の課題になっているTPPや解雇規制緩和を問題視し、新自由主義では国を滅ぼすと、安倍事務所はじめ自民・維新・民主など与野党の国会議員に陳情して回りました。現在も自民党議員などへの働きかけは継続しています。

日本未来の党から出馬もした元筑紫野市議の浜武氏との動画対談では、改革に弱い日本の保守派の問題点について語らせていただきました。

http://www.youtube.com/watch?v=0G9XrqI70Sk


レーガノミクスやサッチャリズムを模範にしたり、自由化や規制緩和が与えた影響は大きい。過去それに手を貸した我々保守の責任は問われるべきことでしょう。

統一教会問題では、保守の中にある「反共運動の同志」という認識を乗り越えて、政治的党派を超えて連帯し、関係者からの情報を得ながら、東京・福岡両議会への陳情や統一教会福岡教会前での情宣活動を実施するなど、取り組みを進めています。

<活動動画紹介>

10月4日、福岡市南区高宮駅前にある統一教会福岡教会付近で街頭活動を行いました。

動画リンク
統一教会を糾弾@西鉄高宮駅前
http://www.youtube.com/watch?v=cXwnrqNs48E&feature=youtu.be


統一教会問題での取り組みは、注目されています。統一教会の元信者さんのブログで紹介されていました。

リリアンのブログ:統一教会問題で東京都議会に陳情書を提出

東京都議会・福岡県議会に提出した陳情は、さらに全国の道府県議会への提出を進めています。

人々を誤った方向に誘導する意図的なプロパガンダに対しては、見識を高めて防衛措置をとらなければ、小泉政権時の郵政熱狂のような事態になり、国のかじ取りを誤らせることになりかねません。

もちろん、従来から取り組んでいる教育正常化、日本解体法案の阻止、人権平和を謳った利権の是正も取り組んでいます。最高裁判決で、非嫡出子の相続差別撤廃を進める動きは、家族の崩壊につながりかねません。

先日、情報公開請求で文書を入手しましたが、依然として部落解放同盟の行政への要求は各地で続いております。

P1000749.jpg

7月の国会陳情でも取り上げていますが、今月号の「部落解放」で特集が組まれている在特会のヘイトスピーチ問題を契機に、言論統制につながりかねない差別禁止法の制定を目指す動きに警戒し、これを阻止しなければなりません。

平成19年から実施している国会陳情・政府要請行動は、今年の7月実施で延べ50人のご参加をいただきました。民間企業勤務や自営業者など社会人や学生のほか、毎回、ベビーカーに幼いお子様を乗せて、駆けつけてくださる若い主婦の方もいらっしゃいます。そういった方々の参加が、法務省や文部科学省などにも、一部の右寄り政治活動家ではなく、国民のひとつの声と認識していただけたと考えます。

人権侵害救済法案、国連への個人通報制度に反対する要請3

現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。

そこで今の政治に危機感をお持ちの日本国民の皆様に、ご寄付やご支援をあおぎながら、主体性ある国民運動を展開して、保守の隙間になっている現実の課題に取り組んでいきます。

※お手数ですが、振込み手数料はご負担いただきますよう、お願い申し上げます。
※銀行へお振り込み頂いた方で、nameneko21981@gmail.comまで、お名前、ご住所、お電話番号をお知らせいただければ、活動報告をお送りさせていただきます。

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