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 部落解放同盟と福岡県教委の交渉内容非開示で再反論書を提出
2007年04月25日 (水) | 編集 |
 昨日付けで3月8日に申し立てた情報公開の異議申し立てで、実施機関である県教委が示してきた非開示決定理由への再反論書を提出しました。

 5月か6月の情報公開審査会で非公開の意見陳述会が開かれます。
 

 非開示理由説明に対する意見

 福岡県教育委員会が行った公文書非開示決定処分(平成19年2月9日18教人第2070号)に基づいて異議申し立てを19年3月8日付で行った件について、口頭での意見陳述とは別に非開示理由説明に対する反論を第3号、4号一括したものとしたい。

 諮問実施機関である福岡県教育庁教育振興部人権・同和教育課は非開示の理由を県条例第7号第1項第3号及び第4号に該当するとしている。
すでに異議申し立てのなかで示していることであるが、「特定の者に不利益を及ぼすおそれがある」というのは恣意的解釈がいくらでも可能で、行政が不都合な情報を隠蔽するために好都合なものでしかない。

 非開示理由説明書には、第3号該当の説明として録音テープは個人名や地区名などプライバシーを最大限尊重しなければならない内容であるとして、公開となると率直な意見交換がなされなくおそれがあるというが、非公開で行う密室交渉自体に問題があると指摘していることについて何ら答えとなりえない。

 平成14年3月末をもって同和対策事業の根拠法である「地域改善対策特定事業にかかる国の財政上の特別措置に関する法」は失効し、法律上、同和地区の名称は存在していない。同和地区と非同和地区の対立概念で規定して物事を見ることを延々継続する限りは、同和問題の解決は困難を増すばかりであり、国の方向性とも明らかに違うのではないか。

 記録文書についても、すでに福岡市や筑紫野市をはじめ県内の自治体でも、高知県・長野県など全国各地でも何らかの形による公開が進められている。部分的に開示された内容では誤解や憶測をまねくおそれのあるものであるという県教委の説明はいかにも苦しい。
そもそも3月8日付で県監査委員会に申し立てた住民監査請求に関連し、改正教育基本法16条に基づき、特定団体による教育行政への不当介入を是正させることを目的に情報公開を請求しており県教委側が懸念するような差別行為の助長などでない。

 部分的な公開すら拒否するという状態で、癒着ではありませんよと説明したところで、説得力は持ち得ない。すでに文部科学省に対して福岡県の教育行政が特定勢力による介入を受け、人事など管理運営事項にまで団体の意向が影響していることを指摘し、指導を求めて申し入れ書を送っているが、文部科学省も教職員課の担当者を呼んでヒアリングを行っている。平成2年には狭山学習の件で、当時の御手洗県教育長(元文部事務次官)もその誤りを認め、県議会で謝罪しているなど再三是正を求められてきた経緯もある。

 解放同盟県連側の交渉要求内容にある国庫補助定数外の児童・生徒支援加配教員の適正な活用について所管課である県教委教職員課は、我々の住民監査の正式受理後3月28日に各市町村教育委員会に通知を派出している。これは現場での運用に問題があったことを公式に認めたということになるが、そのようなことにつながったのは、毎年行われている部落解放同盟福岡県連合会との交渉での圧力に屈した結果である。

 被差別者である自分たちの思いということで、無理難題な要求を出してきたことへの反省はないままに、行政に依存しながら左翼党派的イデオロギーに基づいた政府批判を行う政治団体と、密室、非公開で何を協議するのであろうか。
 発言者の意図と違う内容の記録文書となるというのであれば、そのような記録を保管していること自体問題ではないのか。ためにするための言い訳でしかない。

 関係者との信頼関係を殊更強調するが、多くの県民はこれまでの不透明な同和行政に対し疑念を持っている。不当な差別を解消するためにこそ、密室協議ではなく可視化を県が率先して行うことが県下市町村への模範となり、同和問題の解決につながると思われる。
 
 県教委は文書を公開し、主体性を発揮して特定勢力の教育現場への介入を容認する共同不法行為を即時中止し、適正な行政事務の執行にあたることを強く求めたい。

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