<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 なぜ、官公労・自治労がいまだ健在なのか~保守系の弱点はサラリーマンが無組織で分断されていること 
2013年11月10日 (日) | 編集 |
先日、某保守系メーリングリストで、ある地方の公立中学校の先生が、日教組や自治労は潰すべしと主張し、公務員は交渉権のない職員団体ではなくても研修団体や職能団体でも大丈夫みたいに書いていたのを見て、人間を表のきれいごとだけでしかみていない発言だと思いました。

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思想団体や研修団体だけでは、人は集まらないことを理解していない。

なぜ労働組合、とくに官公労が強いのか。

思想がどうのこうのは関係がなく、相互扶助的役割を担っているからに他ならない。福利厚生を握っているから強い。

保険や優待ホテルやローン、レンタカー、見えない部分では職場恋愛や結婚に関わる部分を組合、とくに公務員の組合、自治労は押さえてきたからこそ、いまなお健在なのです。

日教組は未加入でもそう問題はなくなりました。教育の政治的中立性という建前が強力に発揮されたからです。しかし、市役所や県庁などの職員でつくる自治労はほぼ9割の組織です。

では、保守系でそれに対抗する組織があるか。ほとんどない。

保守の場合、どこかの宗教のように自己犠牲、無償労働を他人に強いる面が強くて、長く続いていかない。建設業協会や日本医師会のように半ば強制加入団体というわけでもない。人々の善意に頼らざるをえない。保守系はばらばらなのは、職種・業種の利害共同体ではないことです。

宗教の場合は、教祖様への信仰心があるから、理不尽な要求にも耐えられるんでしょう。

普通、人間がインセンティブなしに動くとは考えにくい。

それにサラリーマンはもちろん、専業主婦は組織を持たない。この問題は、大きな課題です。政府にすれば各個撃破は可能。

サラリーマンがたとえば、なぜ、街頭で拉致問題のチラシや署名活動に一番冷淡なのか。またそうならざるをえないのかは、多少は理解しました。

かといって、一部の保守の評論家が言うような、プロの政府任せ、安倍総理に期待しよう論では、気が付いたら、とんでもないことになっていたになることは間違いないでしょう。

毎月月、会費を支払ってその積立でどこかの名所などの提携ホテルに通常より安く泊まれますとか、そういうサービスは思想がどうのよりも受け入れられやすい。家庭もちの人なら、家族サービスにも使えるし。

労働組合は、レクリエーションや旅行もあるし、相談事にものってくれたりもする。それが、組織を広げてきた最大の理由です。

私たちの活動の仲間にも、少ないですが地方公務員や公営サービス企業の職員がいます。彼らに話を聞いてみたら、民間企業と違う世界です。

なぜ、そこまで差があるのかと思いながらも、民間企業では姿を消しつつある日本型の労使関係がまだ公務員系には残っています。

一方、ビジネス世界は勝者敗者がはっきりします。日本人は、民族性的に向いていないと思います。人をだましたり、ときには力関係で抑え込んだりも必要になります。きれいごとではありません。個人事業主が営業を取っていくのいは並大抵ではありません。知恵もいる。24時間働けますかの世界です。精神疾患が増えているのは、そのためだと言ってよいかと思います。

裁量労働制を、今以上に民間企業の各職種に広げる動きがありますが、これはわかりやすくいえば残業代ゼロにできるということです。

まだ、残業代をもらう企業に勤める人も少なくはないと思います。

物事は生活あっての話し。解雇特区は批判が多く、ブレーキがかかりましたが、今後も新自由主義政策をどんどん推し進める。それでも、安倍さんは、愛国保守のといえますか?

安倍応援団の方々の評論家や大学教授のように、荒波に放り出されて、稼げますか?

今回書いていることは、ほとんど保守系が語らないことですが、労働政策や雇用問題は重要な問題です。

組織の中で生きていくほかない大半の日本人を、路頭に迷わすような政策には、断固反対の声を挙げていきます。

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3年3か月続いた民主党政権から自民党政権に政権交代して1年近くたちましたが、安倍総理とその周囲にいる新自由主義者は、昨年12月の衆院選と打って変わって、グローバリズムと解雇規制緩和にみられる新自由主義的政策を推し進めようとしています。

中野剛志氏ら一部の保守系文化人や一部のネットサイトは、早くから警鐘を発していましたが、運動団体や保守系メディア、そしてネット上でも「安倍さんに期待しよう」といい、「保守分断をするな」と安倍政権批判の声を潰してきました。

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保守言論人が安倍総理を担いで、それをネタに月刊誌や本などを出して、稼ぐということがあるわけです。

アベノミクス賛美は売れるし。一時期は「救国政権、民主党の暗闇から政権交代で光明が見えた」などと褒めちぎれば、売れる。版元も喜んで企画を通す。

評論などを書いて対価を得ること自体は、ビジネスだから、悪いとか子供みたいなことはいいませんが、現実と異なることが出てきた場合、どう向き合うのか、物書きの責任はあると思います。

本来、政治は、実質的宗主国である米国(その支配者である国際金融資本)との関係に左右される現実があるなかで、TPP交渉不参加とかいっても選挙でのリップサービスにすぎないことを見抜くのが、何度となく期待しては裏切られてきた国民であるはずでしたが、功名なプロパガンダに誘導され、再び、同じ轍を踏んでしまいました。

消費増税以降、一時期の熱狂は冷めつつあります。ようやく認識も広がってはきましたが、まだまだ周知不足であることが現実です。

また、今年7月の参院選では、自民党の全国区候補者が統一教会の支援を受けた事実も明らかになり、我が国保守政治がいまなお、「日本はサタンの国」などと教義で教えるカルト宗教と強く結びついている現実も明らかになりました。

統一教会ファックス

私はこのことをまさにその選挙事務所で目の当たりにして、日刊カルト新聞を通じて、告発に踏み切りましたが、米国支配中枢とつながり日本の戦後政治に深くかかわる勢力の浸透に対して危機感の薄い保守派に強い懸念と不信を抱きました。

参院選真っ只中に実施した国会陳情では、現在の政治の課題になっているTPPや解雇規制緩和を問題視し、新自由主義では国を滅ぼすと、安倍事務所はじめ自民・維新・民主など与野党の国会議員に陳情して回りました。現在も自民党議員などへの働きかけは継続しています。

日本未来の党から出馬もした元筑紫野市議の浜武氏との動画対談では、改革に弱い日本の保守派の問題点について語らせていただきました。

http://www.youtube.com/watch?v=0G9XrqI70Sk


レーガノミクスやサッチャリズムを模範にしたり、自由化や規制緩和が与えた影響は大きい。過去それに手を貸した我々保守の責任は問われるべきことでしょう。

統一教会問題では、保守の中にある「反共運動の同志」という認識を乗り越えて、政治的党派を超えて連帯し、関係者からの情報を得ながら、東京・福岡両議会への陳情や統一教会福岡教会前での情宣活動を実施するなど、取り組みを進めています。

新たに東海地方の静岡県議会にも陳情を出しました。

順次、愛知県・岐阜県・三重県、大阪府・京都府などにも提出してまいります。


<活動動画紹介>

10月4日、福岡市南区高宮駅前にある統一教会福岡教会付近で街頭活動を行いました。

動画リンク
統一教会を糾弾@西鉄高宮駅前
http://www.youtube.com/watch?v=cXwnrqNs48E&feature=youtu.be


統一教会問題での取り組みは、注目されています。統一教会の元信者さんのブログで紹介されていました。

リリアンのブログ:統一教会問題で東京都議会に陳情書を提出

東京都議会・福岡県議会に提出した陳情は、さらに全国の道府県議会への提出を進めています。

福岡市はなんと統一教会系の女性団体に、市主催の国際交流イベントへの参加を認めました。

人々を誤った方向に誘導する意図的なプロパガンダに対しては、見識を高めて防衛措置をとらなければ、小泉政権時の郵政熱狂のような事態になり、国のかじ取りを誤らせることになりかねません。

もちろん、従来から取り組んでいる教育正常化、日本解体法案の阻止、人権平和を謳った利権の是正も取り組んでいます。最高裁判決で、非嫡出子の相続差別撤廃を進める動きは、家族の崩壊につながりかねません。

先日、情報公開請求で文書を入手しましたが、依然として部落解放同盟の行政への要求は各地で続いております。

P1000749.jpg

7月の国会陳情でも取り上げていますが、今月号の「部落解放」で特集が組まれている在特会のヘイトスピーチ問題を契機に、言論統制につながりかねない差別禁止法の制定を目指す動きに警戒し、これを阻止しなければなりません。

平成19年から実施している国会陳情・政府要請行動は、今年の7月実施で延べ50人のご参加をいただきました。民間企業勤務や自営業者など社会人や学生のほか、毎回、ベビーカーに幼いお子様を乗せて、駆けつけてくださる若い主婦の方もいらっしゃいます。そういった方々の参加が、法務省や文部科学省などにも、一部の右寄り政治活動家ではなく、国民のひとつの声と認識していただけたと考えます。

人権侵害救済法案、国連への個人通報制度に反対する要請3

現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。

そこで今の政治に危機感をお持ちの日本国民の皆様に、ご寄付やご支援をあおぎながら、主体性ある国民運動を展開して、保守の隙間になっている現実の課題に取り組んでいきます。

資金面での、皆様の暖かいご理解、ご協力をお願いしたいと思います。活動継続、並びに活動範囲拡大の為、何卒よろしくお願い申し上げます。


◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 0927397
            
         名義 コンドウ マサカツ


※お手数ですが、振込み手数料はご負担いただきますよう、お願い申し上げます。
※銀行へお振り込み頂いた方で、nameneko21981@gmail.comまで、お名前、ご住所、お電話番号をお知らせいただければ、活動報告をお送りさせていただきます。
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