<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 保守系で初めて、統一教会問題について与野党の衆参両院議員に陳情を実施 
2013年11月28日 (木) | 編集 |
統一教会の批判をするようになって、人の中傷をしている輩がいます。それも実在の関係者の子供の名前を使っています。これはなんらかの対応を考えているところです。

統一教会は、反共を掲げ日本に食い込んできて、保守系に浸透。安倍総理の祖父の時代。裏では、信者を搾取し、日本人の人の好さを利用して、原価よりも異常に高い物品を購入させる。そして信者にしていく。

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皆様、報道でご存じの通り、桜田淳子の芸能界復帰に向けた地ならしと思われる動きもあります。

以前よりはおとなしくはなったとはいえ、政治への浸透工作は継続中 です。

保守系で初の、統一教会問題について与野党の衆参両院議員に陳情を実施しました。

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ちょうど私が永田町にいた22日、参議院会館で、夕方から代表が統一教会古参幹部の団体、世界戦略総合研究所の講演会が開かれていました。

勝共は女性秘書を連れて、議員会館をうろうろしています。

もっとも反共思想と選挙で統一教会と結びつく自民党でも、統一教会に批判的な議員はいます。たとえば、前防衛政務官の佐藤正久議員の事務所は、陳情に行くと統一教会は問題であると批判的でした。

ジェンダーフリー反対や日教組教育批判、沖縄県の左翼偏向批判をしても、しょせんは韓国やアメリカのひも付き。

米国政治中枢には、共和党やヘリテージ財団などへの多額の献金で浸透。ブッシュシニアが講演したり、結びつきがあります。

問題の多い日本統一教会が、なぜ今の今まで存続できているのかは、政治家との関係にあるのですが、金丸や中曽根など対朝鮮半島のパイプを使いたい人たちがいる。

最近は、北朝鮮への経済進出をしており、保守系でもそのチャンネルが拉致事件の解決に役立つなどと考えているようです。



もちろん、警察の公安部門、警察庁警備局の指揮のもと、警視庁公安部をはじめとした都道府県警察の警備部は、統一教会に対する監視を現在も続けています。

かつて統一教会は北朝鮮を「北韓」と呼んで激しく非難していた。それが冷戦崩壊後、一転して文鮮明が金日成と平壌で会談。南北統一運動を展開するようになりました。

前にも紹介しましたが、南北統一国民運動などの資料を見ると、日本批判が出てくる。

オウム事件の時に、統一教会とオウム真理教の関係が一部週刊誌で報じられたことがありますが、北朝鮮とのかかわりも指摘されていました。非常に不透明なつながりがいわれています。

ところが、我が国の保守勢力は、その浸透を許しています。

聞いた話では、最近、ある関西のある県の自民党所属の地方議員が、自民党のシンクタンクよりも統一教会の政策のほうがいいと言っていたと聞きました。

そういう考えでいる限り、どんどん入り込まれて、関係を切れなくなってしまう。保守の自覚がここで問われてきます。

政界の裏舞台を知らない人は、たいした問題ではないといわれますが、日本の保守勢力が、自立路線を歩まないようコントロールするために彼らがあるのです。アメリカの対アジア支配戦略と統一教会の動きは関係が深い。

かつて元幹部の副島さんが文芸春秋で告発したように、統一教会は、天皇陛下よりもまことのお父様、お母様なのです。

日本は天一国(統一教会用語で、文鮮明が中心の国家)ではなく、天皇国です。

すめらみこといやさか!

統一教会本部のある渋谷区松濤。勝共連合本部のある宇田川町から松濤まで今回、周辺取材をしてきました。渋谷駅から歩いて10分。NHk放送センターや原宿からも15分程度。

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衆参両院の議員に提出した陳情書です。

***

一部新興宗教団体による違法行為の厳格な取り締まりを求める陳情

平成25年11月21日

衆議院議員 殿

参議院議員 殿 

1、 要旨

社会不安を煽っての悪質商法や正体を隠した勧誘行為などの行為について法的措置を行い、警察による適切な取り締まりを行えるよう取り組まれたい

2、理由

宗教は、人知を超えた存在を中心とする観念であり、宗教団体はその観念に基づく理念・教義、儀礼、施設、思想体系を備えた社会集団であると定義されています。

我が国には、古くから仏教・神道・キリスト教などの既成宗教のほか、そこから生まれた大小さまざまな宗教団体が存在し、多くの信仰者がおります。憲法20条には、信教の自由が定められ、「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する」と定められております。

しかしながら、近年、一部宗教教団により社会問題となる事件が続発しています。最近では、顕正会の事件がありました。過去には、地下鉄サリン事件などテロ事件を引き起こしたオウム真理教の犯罪行為もあります。宗教団体による犯罪事案で代表的なのは、平成22年に警視庁公安部による教会関連施設の家宅捜索が行われた宗教法人世界基督教統一神霊協会(以下、統一教会)による霊感商法や正体を隠したビデオセンターへの偽装勧誘などが問題となってきました。

統 一教会は、韓国人の文鮮明氏を教祖として誕生。親泣かせの原理運動や霊感商法が早くから問題となってまいりました。同教団は、韓国は、共産主義の防波堤と して、日本はその友邦にあるとし、米ソ冷戦構造のなか、左翼革命運動に対抗する形で、国際勝共連合を組織。保守系政治家、財界人と親密な関係を構築してき ました。今回の参院選でも、全国区の参議院議員が福岡県内の統一教会施設で信者を対象とした講演を行っていたことが明らかとなっています。

長く、都道府県警の生活安全部門が担当していましたが、近年、公安部門が担当するようになり、平成22年以降、全国で違法事案が次々と摘発されています。

現在の徳野会長によるコンプライアンスに関する通達が発出されて以降は、原価以上の印鑑や壺などを売りつける霊感商法や身分を隠した勧誘活動は下火になりつつありますが、先祖や家系の話しを持ち出すセミナーの開催や各地での勧誘活動は続いています。

統一教会は、対外的には反共を掲げながら、信者に対しては天皇陛下よりも、「まことのお父様」である故・文鮮明氏が偉く、「日本は韓国を侵略したサタンの国」などと日本人として到底許容できない教義を説き、韓国在住の日本人女性信者を動員して、慰安婦問題で謝罪させたりしています。

北 朝鮮とも親密な関係であり、故・文鮮明氏が訪問して以降、統一教会系企業が北朝鮮に進出するなど経済支援を行っています。いうまでもなく北朝鮮は、横田めぐみさんはじめ多くの日本人を拉致した国家です。「反共」と「反日」の統一教会の二面性があるのではないかと疑義が出されています。

憲法に保障された信教の自由はもちろんありますが、それを盾に違法行為を見逃すことがあっては、国民からの政治・行政への信頼は喪失されかねません。立法府として、宗教をタブー視せず、偽装勧誘などに対しては、警察による厳正な取り締まりを要望することを求めます。

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