<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 福岡市の創業特区はグローバル企業支配~国民生活の破壊を許すな
2014年04月22日 (火) | 編集 |
安倍政権になって、いよいよグローバル化の実態が、明らかになってきました。

移民や外国人労働者受け入れ、女性の労働力活用、非正規雇用拡大、日本型裁量労働制推進(残業代ゼロ)などはその流れにあります。

政府は、産業競争力会議などの民間議員、財界と海の向こうからの要求で、日本的なよき慣行慣習を破壊していくつもりなのでしょうか。

“日本は、世界一ビジネスをしやすい国にします”(安倍首相の海外での発言)なんてのは、総理大臣として外国勢力の植民地支配に手を貸しますということなのです。

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ところが、これを称賛する人々がいます。財界はもちろん保守の中にもいます。

 中間派的な一部の保守がいうような、「安倍さんは新自由主義者をうまく取り込んで、政治をまとめようとしているのだ」とか、「我々が信じるのは日本です」とか慰めを言っても、現実に出てくる政策は、反日政策ばかりです。

最初、福岡市のグローバルスタートアップ国家戦略特区は、日本共産党しか批判していませんでした。
内容は大まかに言うと、「解雇規制の緩和」「法人税の減免」「外国人の在留資格要件の緩和」などを通じて起業しやすい環境を福岡市に作ろうというものです。

■福岡市「新たな企業と雇用を生み出すグローバル・スタートアップ国家戦略特区」
(下記クリックすると、PDFファイルが開きます。3.68MB)
http://www.fukuoka-dc.jpn.com/wp-content/uploads/2013/09/3099cd651547784dbe7b7211b24a0739.pdf

これは、近い将来、全国レベルでの解雇規制緩和を推進することに気づきました。

そして、開業率が高いということは、逆に言えば失業が多いということ。
職場が少ないから自営業にという流れになるということです。

福岡市議会の自民党は大賛成。共産党だけ反対では、これは推進されてしまいます。

これはいかんと思って、施先生にご相談したところ、広がっていきました。

さすが大学の先生、関係資料をすぐ収集されて的確な問題提起をされました。4月17日の産経新聞九州・山口特別版です。
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ラジオの文化放送では、経済評論家の三橋貴明先生も、取り上げてくださいました。

特区認定の際は、4月にはいって施先生がKBC九州朝日放送のインタビューを受け、反対論が放送されました。

4月13日の熊本市での講演会でも、施先生がかなり時間を割いてご紹介いただきました。私からも新自由主義に基づく政策の問題を提起させていただきました。

なんと畏れ多いことに春の園遊会で、高島宗一郎福岡市長は、天皇皇后両陛下に創業特区についての決意をお伝えしたなどとブログで書いていました。

陛下は、国民の暮らしが困窮することなどをお望みではありません。

国民生活を破壊する改革と称する改悪を、簡単に容認できるものではありません。引き続き取り組んでいかなければいけません。

なお、有識者の方々にもご賛同を頂き、労働規制緩和反対の特別プロジェクトを発足させ、内閣府、厚生労働省や連合(労働組合のナショナルセンターなど)など労働界、関係行政、与野党議員に解雇規制の緩和ではなく、むしろ労働者保護の強化を、強く申し入れを行っていくことを決定しております。
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