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 福岡労働局の人権感覚の欠如
2014年04月29日 (火) | 編集 |
特定疾患の公開を学校に求めたのが労働局とは呆れました。

こういうのをみると、いかに労働局が機能しておらず、事業所や企業の指導監督が十分とはいえないかがわかります。

地方にある国の出先機関全体にいえることですが。

安倍政権の労働政策については、非常に懸念されています。
今回の問題は、根本的な問題があるとみています。

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通知を発出した福岡労働局および、各高校を監督する福岡県(私学振興局)と福岡県教育委員会には、事情を聴きますが、プロジェクトのメンバーから厚生労働省に対しても働きかけが必要だとの意見が出されました。

事業者側のリスクヘッジのためだという反論がありそうですが、開示の場合、最初から採用しないということになるのではないだろうか。

てんかんについての正しい理解を周知する啓発や教育がまず必要なのではないか。

就職というのは人生の一大事であり、今回の事案のような差別的取り扱いは許されるものではありません。

4月29日付毎日新聞より。

**

厚生労働省の地方機関・福岡労働局が2012年7月、翌春に高校卒業予定の就職希望者に「てんかんの生徒は主治医の意見書をハローワークに提出」するよう、福岡県を通じて各高校に文書で依頼していたことが分かった。

雇用における差別的な取り扱いを禁じた職業安定法などに触れる疑いがあり、厚労省は福岡労働局を指導した上で、同年10月に全国の労働局に再発防止を通知した。

(以下の詳しい内容は毎日新聞本文参照)
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