<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 スポンサーサイト
--年--月--日 (--) | 編集 |
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。


 安倍首相が英国で労働改悪を宣言~裁量労働制の問題を考える
2014年05月04日 (日) | 編集 |
安倍首相が、訪英中に労働制度を変えることを国際金融資本家たちに約束しました。高島宗一郎福岡市長も同行していました。

安倍首相の発言は、各報道によると、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入などを指しているようだ。第1次安倍政権で導入を検討したが猛反対にあい、見送りになったものだ。

しかし、すでに類似の制度として専門型および企画型の裁量労働制として存在しています。

***

業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務として厚生労働省令及び厚生労働大臣告示によって定められた業務の中から、対象となる業務を労使で定め、労働者を実際にその業務に就かせた場合、労使であらかじめ定めた時間働いたものとみなす制度です。

○専門業務型裁量労働制の対象業務は?
「専門業務型裁量労働制」は、下記の19業務に限り、事業場の過半数労働組合又は過半数代表者との労使協定を締結することにより導入することができます。

10155478_429057237230991_8528313326857975428_n.jpg

(厚生労働省労働基準局監督課より)

マスコミ、ゲーム機メーカー、弁護士事務所などクリエイティブ知的労働の事業所は、専門業務型裁量労働制を導入しているところが増えている。

10314697_429055687231146_8656378328518012199_n.jpg

ゲームやアプリの制作をしている有名企業は、ほとんど裁量労働制。
ドラマ「ダンダリン」の最終回でも登場しましたね。

彼らの自己犠牲で、ネットのゲームなどは存在しているといってよい。

この内容にご賛同の方はクリックお願いします♪

政治 ブログランキングへ

↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
にほんブログ村 政治ブログへ

にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村

クリエイティブ専門職が存在しなければ、生活必需品以外の多様で豊かなサービスは社会に提供されない。だから、そういった職種で働く人たちは、プライドをもって仕事している人は多い。

残念なことに裁量といいながら、出退勤時間自由はもちろんなく、長時間労働が当たり前という声を聞く。

労働基準監督署の臨検やそれによる是正指導がなかなか行き届かない。

弁護士や社労士のホームページを見てみると、
露骨な表現で残業代対策を営業宣伝しているものも見られる。もちろん事業者への営業目的だ。

帝国データバンクが全国の企業に対して行った「2014年度の雇用動向に関する企業の意識調査」によると、回答があった1万544社のなかで、解雇規制緩和を行うべきと考えている分野は、「裁量労働制の見直し」(28.3%)が最も多かった。次いで「再就職支援金の導入」(25.2%)、「限定正社員の普及」(22.0%)、「解雇無効時の金銭解決」(20.1%)の順であった。

裁量労働制でも、就業規則で労働時間を定めることは認められている。むしろ定めない企業はありえない。業務遂行の手段や時間配分の決定を労働者に委ねるとしても、それ以外の事項については必要な指示を行うことは可能だ。つまり、業務の目的、目標、期限等の基本的事項について指示することや、途中経過の報告を受け、基本的事項の変更を指示することができる。

しかも、青天井とまではいかなくても、成果を出さないといけないから、夜遅くまで休日まで仕事をせざるを得ない業種が多い。

一応、断っておきますが、なんでも反対というわけではない。民間のサービス残業は、それぬきに成り立たない面がある。

公務員はすぐ超過勤務と言い募る人たちもいるが、成果主義のなかでやむをえない部分もある。最近では日教組や自治労も昔みたいに何でも反対ではない。学校の教師であれば、生徒のためならと夜遅くまでの仕事も厭わない人は少なくないはずだ。

ただ、現実の会社での働き方を想像いただきたい。例えば経営者以外の労働者が、与えられた仕事をひとまず終えたからといって、夕方前に帰宅するといったことはなかなか難しいのではないだろうか。

管理職は残業代がつかない。
部下にしてみたら上司がいたら帰りにくいし、
社員に自分もがんばろうと思わせて休みの日も働かせようとか考える管理者はいる。それは狡猾だ。

どこの企業でも、一つの業務が順調に片づけば、上司から他の業務を与えられる。とくに専門職の場合、手持ち無沙汰の従業員がいるとは考えにくい。セクションのグループ、あるいはセクションを超えて仕事をしている場合、各人がバラバラの勤務時間になれば、業務が停滞してしまう。そのような場合、結局は現在とほとんど変わらない労働時間となることは容易に想像がつく。

ホワイトカラーエグゼンプションなどを導入するなどを安倍首相は考えているようだが、ダンダリンの最終回に出てくる社長のような考えの経営者はあちこちにいる。

「利益を上げ、株主に還元する。それがビジネスだ」。
「うちは裁量労働制だ 何時間働こうが知ったことじゃない」。

本音は同じようなのが実際にあちこちいる。だからこそ問題となってきた。

安倍首相やその取り巻きの産業競争力会議の民間議員たちは、現場の実態を知っていっているのか。民間議員たちは少なからず経営者として知っているだろう。

労働運動は従来、左翼運動とイコールとされてきた。しかし、実際は旧民社系の同盟型労働運動も存在している。ただ、旧総評と旧同盟、旧中立労連が合体し連合となり、民主党支持を打ち出してからは、かつてのそれぞれの組織のよさが失われてしまったようで、組合員離れも進行している。大企業中心の組織労働者は、非正規雇用の労働者に冷淡だという声もよく聞く。団結ではなく分断されてしまっているのだ。

このままでは、左翼勢力や労働組合の退潮の流れで、数の力で押し切られてしまう。

この労働改悪に、自民党支持層、保守勢力から抵抗し、阻止していく取り組みを進めていかなければならない。
スポンサーサイト


トラックバック
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。
なめ猫