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 福岡市創業特区、亡国の外国人労働者受け入れ着々進行
2014年05月12日 (月) | 編集 |
土曜日、佐賀県鳥栖市で有志が行っている慰安婦問題の展示に行き、考えの近い者3人で、新自由主義の問題について議論していました。正確に言えば、今後の運動方針についての話し合いです。

保守系の関心が鈍いことや経済・雇用政策への無知な状況への憂慮が出ましたが、根本的に対米認識にあるのだと。

TPPもほぼ流れは決まりでしょう。もう不参加とはいかない流れです。秘密保持契約があるので情報公開もされない。

外交や安全保障はそう難しくはない。でも、経済政策や雇用政策は、法律やビジネスルールなどがわからないとわからないところがある。一部、安倍さんは新自由主義ではないと庇う評論家がいますが、彼らから、今日現在、金銭による解雇自由化、残業代ゼロなどの労働政策については言及なし。

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なぜ賃上げを先に掲げたのか。そうやって油断させておいて、裏では実質賃金は上げず、こき使うための仕組みづくりが着々と進行しているから。

何より日本人の勤勉性があって、経営者の思惑やしたたかさを甘く見るところがある。善なる考えとは限らない。むしろ善意では、企業は成長しないといっていいかもしれません。

左翼でも経営側になれば、労使対立する。共産党でも社民党でも党本部職員の解雇問題が時々ある。やはり人事権を握る側が強い。

このまま放置すれば、そのつけは次の世代にきます。失われた20年がさらに悪化していくことは望ましいことなのかどうか。

さて、本論ですが、なんら資格のない民間議員の提案で、政府はそれを受け入れるようです。移民につながる外国人技能実習生の拡大には、閣僚2人が反対意見を表明されています。関係閣僚の田村憲久厚生労働大臣と古屋圭司国家公安委員長。治安の問題と国内雇用問題への影響を懸念しての主張。

それを、安倍首相は民間議員の側に立って擁護している。

さらに、産経新聞は明らかに企業よりです。まだ月刊正論は、完全に支配されてはいないようですが。

評論家の関岡英之氏の指摘にあるように
「閣僚が肯綮に中る諫言をしているのに、民間議員をそこまで過信するのは国家の進路を誤る」(正論6月号)ことになります。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140512/plc14051212190012-n1.htm

家事分野への外国人労働者受け入れによる女性就労支援などと合わせ、経済活性化を進める狙いがある。特区で先行的に実施し、効果や課題を検証する。

 12日午後に開く国家戦略特区諮問会議で、民間議員が提案する。これを受け、政府は在留資格の見直しなど具体的な制度づくりを目指す。全国6地域に設ける特区のうち東京圏や関西圏、福岡市を対象に想定している。
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