<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 アベノミクスは株価に支えられた虚構の経済~マルクスの指摘は当たるのか
2014年06月25日 (水) | 編集 |
欧米で一冊の本が話題となっています。

「21世紀の資本論」。著者はトマ・ピケティ・パリ経済学院教授。欧米や日本の歴史的なデータを検証し、資本主義が内包する格差拡大の仕組みに警鐘を鳴らしているという。日本では未邦訳ですが、早期の邦訳が望まれます。

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冷戦崩壊後、マルクス経済学は古いものだとの扱いでした。しかし、日本においても小泉政権以降の急激な改革によって極端な格差が生じていきました。布石は中曽根政権で打たれ、その後バブル崩壊、各種政官界スキャンダル、阪神大震災やオウム事件などの災害やテロ事件などまで使い、ショックドクトリンで、改革の名の下に日本の法律制度が次々変えられていきました。これについては、ナオミ・クラインの「ショック・ドクトリン」をぜひお読みください。

経済ジャーナリストの木暮太一氏が、今回の労働時間に基づかないホワイトカラー・エグゼンプションについて指摘した記事でもマルクスのことが登場しています。

http://news.mynavi.jp/news/2014/06/24/412/

「成果が上がったかどうかは企業が恣意的に決めることができる(可能性として)」
という点です。

マルクスは、その点を指摘していました。労働時間でなく、労働の成果で給料支払うということは、成果が出なければ給料を払わなくていいということになります。
単に「残業代を払わなくてよくなったから、たくさん働かせよう」では終わらず、労働者が生産した成果物も「質が悪い。基準未達。これでは50%の仕事をしたにすぎない。だから給料も50%しか払えない」などといって、給料自体を下げることができてしまうのです。
また、会社がノルマの基準を上げたら、今までと同じ仕事量をこなしていても「未達成」になってしまいます。

**引用終わり**

頭に入れておくべきマルクスの指摘。偽装請負を思い出す内容。一種の個人事業主扱いにして、賃金ではなく報酬にしていく。契約どおりにできなければ(そのように雇用者側が判断したら)減額できる。現行でも、一部の専門職、コンピュータープログラマーやマスコミの記者・編集者などは、専門業務型の裁量労働制が導入されています。しかし、裁量労働制は労働時間の概念はあります。ホワイトカラー・エグゼンプションの場合は、それを完全になくしてしまおうということです。

それによって労働者の自由裁量が増えるどころか、かえって労働生産性は下がるでしょう。

「資本論」の第8章「労働日」
10年ほど前は8時間労働に過ぎなかった。この5, 6年の間に14時間、18時間、20時間と引き上げられ、バカンスなど客が多いときには40, 50時間休みなく働くことも珍しくなかった。
事故を防げなかった鉄道員の声



安倍政権が目指す日本はいったい何なのか。小泉政権以上のことを進めようとしているとしか思えません。

亡くなられましたが、私が新自由主義を批判するようになったきっかけを与えてくださった日本国際文化研究センター教授、中部大学教授などを歴任された飯田経夫先生が、著書の中でマルクスの指摘は正しいと書いておられました。飯田先生は決して左派のマルクス経済学者ではありませんでした。政治的には、中道保守でどちらかといえばケインジアンの方です。

1986年に刊行した「日本経済はどこへ行くのか」のなかで次のような指摘をしておられます。

「マネーゲームとは、いわばカネがひとり歩きして、金融資産の価値を、実体の何倍にもふくらませることにほかならない。それは泡(バブル)のようなものだから、ちょっとした刺激によってたちまち破れ、縮んでしまうだろう」

「(日本企業が)真に多国籍企業の名にふさわしい企業(となる)…ためには、…第一は、…外国人のなかでももっとも優秀な人材を、引きつけるだけの魅力をもたなければ ならない。…第二の条件として、…外国人たとえばアメリカ人が、その株式に喜んで投資したくなるような企業でなければならない」

今のアベノミクスのことを見事に言い当てていらっしゃいます。このままいけば行き着く果ては・・・
私の問題意識・懸念はご理解いただけるかと思います。

そこで7月上旬に再び上京しての政府要請行動ならびに国会陳情を実施します。日程は、7月4日の方向でほぼ固まりました。ぜひとも陳情活動へのご参加、およびご支援のほど、よろしくお願い申し上げます(連絡先・支援先はプロフィール欄に掲載しています)。

<お知らせ>

最近、急激にブログのアクセス数が減っています。人為的操作の可能性も含めて調査しています。不当な圧力・妨害は断固許されない。

顧問としてご指導いただいている元総務省大臣官房審議官・日本郵政公社常務理事、日本郵便常任顧問などを歴任された稲村公望先生が日刊ゲンダイで紹介されました。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150886/1

「中央大客員教授の稲村公望氏は「もともと貧富の差が激しく、財閥で持っていたような韓国経済に新自由主義を持ち込めば大変なことになるのは見えていた」と言っている。」

稲村先生のご指摘の通りです。日本は韓国の二の舞になろうとしている。

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関連しますが、私たちも連携している保守系言論誌「月刊日本」が憲政記念館で新自由主義についての講演会を開催されます。ぜひご参加いただきたい。

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講師◎佐々木実(大宅壮一ノンフィクション賞受賞作家)
1966年、大阪府生まれ。大阪大学経済学部卒業後、日本経済新聞社に入社。東京本社経済部、名古屋支社に勤務。
1995年に退社し、フリーランスのジャーナリストに。大宅壮一ノンフィクション賞と新潮ドキュメンタリー賞を受賞した『市場と権力』は、八年にわたる徹底取材により真実をあぶり出した渾身のドキュメントだ。
「構造改革」や「規制改革」という錦の御旗のもとで、いったい何が繰り広げられてきたのか? その中心にはいつも、竹中平蔵という男がいた。

そしていま、彼は規制改革で利益を享受するパソナグループ会長の地位にありながら、産業競争力会議議員、国家戦略特区諮問会議議員として規制改革を推進しようとしている。竹中平蔵の本質と正体とは、いったい何なのか。 乞う御期待!

●日 時/2014年7月4日(金)午後6時開演(5時30分開場)
●会 場/憲政記念館・第一会議室(東京都千代田区永田町1-1-1)
●会 費/1,000円(資料代等を含む)
●予約・問合せ/03-5211-0096 (『月刊日本』編集部)
gekkan.nippon@gmail.com
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2014/06/28(土) 20:07:11 | 正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
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