<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 7月4日厚生労働省要請行動が正式決定~ご参加とご支援のお願い 
2014年07月01日 (火) | 編集 |
7月4日の政府要請行動は、厚生労働省との折衝の末、正式に決まりました。厚労省とのやり取りは、移民・外国人労働者・残業代ゼロ、雇用保険、子宮頸がんワクチン、男女共同参画のポジティブアクションと分野が広いです。ポジティブアクションは、男女雇用機会均等法にも反するのではないかという論点を持ち出しています。

厚労省側からは、窓口の大臣官房総務課渉外調整係、労働基準局、健康局、職業安定局、雇用均等・児童家庭局、年金局と多くの局からご出席いただきます。感謝申し上げます。

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ところでなぜ厚生労働省かというご質問をいただきました。外国人労働者は、成長戦略に盛り込まれ運用が始まることや、すでに外国人高度人材がいることも考え、法務省の入国管理よりも、現場の働く側の監督官庁のほうが現実と厚労省とやり取りをしました。本来なら政務3役に直接したいのですが、国会は閉会いたしましたが、公務ご多忙であります。実際に事務を執行する官僚とやり取りすることも、重要なことであります。

今回の要請は、10名まで受け入れが可能です。参加ご希望の方はご連絡ください。

なお、「労働法制・雇用問題を考える保守の会」(仮)を発足させて、右側から解雇規制緩和や金銭解雇の自由化、非正規雇用問題などに集中的に取り組むことが固まりました。

安倍首相が英国のフィナンシャルタイムズの電子版への寄稿をみたら、なんと、「悪魔」という表現がありました。「悪魔」とは日本国民を保護している各種の「規制」のことを指すようです。過去にこういう発言をした総理大臣がいたでしょうか。社会党や民主党の総理大臣でもいませんでした。これは非常事態で、放置すれば国民の生活基盤はずたずたにされます。

国や地方自治体の就業に関わる事業を多く受注するパソナグループなどの実態の解明、横暴な経営者の労働局や労働基準監督署への告発のお手伝いなど手がけていきたいと考えております。

省庁、国会陳情活動に参加希望の方は事前に事務局の私、近藤のほうに連絡先などメールをいただきたいと思います。

<政府要請行動・国会陳情>

日時:平成26年7月4日 午前9時半
集合場所:集合場所は、東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎第5号館。厚生労働省。

厚労省地図

最寄り駅は 地下鉄丸ノ内線、千代田線、日比谷線「霞ヶ関」駅下車です。
出口 B3a、B3b(中央合同庁舎第5号館直通地下通路)、C1となります。

厚生労働省との協議は、午前10時から行います。時間厳守です。

服装は男性は原則、ネクタイを絞めて上着も着て下さい。 暑いのでジャケットを持ってくるなりされればノーネクタイでもかまいません。ジーンズや特攻服などを着てこられた方は参加できません。場にふさわしい恰好は重要です。

女性は、とくに服装は問いませんが、スーツ姿がよいと思います。

また、歩き回るのでヒールの高い靴は避けたほうが無難だと思います。

自民党政権に政権交代して1年半がたちましたが、安倍総理とその周囲にいる新自由主義者はグローバリズムと解雇規制緩和にみられる新自由主義的政策を推し進めようとしています。

中野剛志氏ら一部の保守系文化人や一部のネットサイトは、早くから警鐘を発していましたが、運動団体や保守系メディア、そしてネット上でも「安倍さんに期待しよう」といい、「保守分断をするな」と安倍政権批判の声を潰してきました。

本来、政治は、実質的宗主国である米国(その支配者である国際金融資本)との関係に左右される現実があるなかで選挙でのリップサービスにすぎないことを見抜くのが、何度となく期待しては裏切られてきた国民であるはずでしたが、功名なプロパガンダに誘導され、再び、同じ轍を踏んでしまいました。

消費増税以降、一時期の熱狂は冷めつつあります。ようやく認識も広がってはきましたが、まだまだ周知不足であることが現実です。岩盤規制などと守るべき部分を破壊してビジネスのターゲットにしようという発想自体が間違っています。

こうした情勢に対応するべく言論活動の展開も進めています。例えば新しい国際情報誌「READ JAPAN」(晋遊舎)が5月19日から発刊されました。

read-japan.jpg

私も執筆メンバーの一人です。第2弾の企画も進行中です。

従来から取り組んでいる教育正常化、日本解体法案の阻止、人権平和を謳った利権の是正も取り組んでいます。統一教会問題も、沈静化したとはいいがたく各地で活動が活発化しているとの報告が届いています。

平成19年から実施している国会陳情・政府要請行動は、昨年の11月実施で延べ50人のご参加をいただきました。民間企業勤務や自営業者など社会人や学生のほか、毎回、ベビーカーに幼いお子様を乗せて、駆けつけてくださる若い主婦の方もいらっしゃいます。そういった方々の参加が、法務省や文部科学省などにも、一部の右寄り政治活動家ではなく、国民のひとつの声と認識していただけたと考えます。

人権侵害救済法案、国連への個人通報制度に反対する要請3

現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。

そこで今の政治に危機感をお持ちの日本国民の皆様に、ご支援をあおぎながら、とくに、国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、保守の隙間になっている現実の課題に取り組んでいきます。

資金面での、皆様の暖かいご理解、ご協力をお願いしたいと思います。活動継続、並びに活動範囲拡大の為、何卒よろしくお願い申し上げます。


◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ


※お手数ですが、振込み手数料はご負担いただきますよう、お願い申し上げます。
※銀行へお振り込み頂いた方で、nameneko21981@gmail.comまで、お名前、ご住所、お電話番号をお知らせいただければ、活動報告をお送りさせていただきます。

<お知らせ>

顧問としてご指導いただいている元総務省大臣官房審議官・日本郵政公社常務理事、日本郵便常任顧問などを歴任された稲村公望先生が日刊ゲンダイで紹介されました。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150886/1

「中央大客員教授の稲村公望氏は「もともと貧富の差が激しく、財閥で持っていたような韓国経済に新自由主義を持ち込めば大変なことになるのは見えていた」と言っている。」

稲村先生のご指摘の通りです。日本は韓国の二の舞になろうとしている。

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関連しますが、私たちも連携している保守系言論誌「月刊日本」が憲政記念館で新自由主義についての講演会を開催されます。ぜひご参加いただきたい。

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講師◎佐々木実(大宅壮一ノンフィクション賞受賞作家)
1966年、大阪府生まれ。大阪大学経済学部卒業後、日本経済新聞社に入社。東京本社経済部、名古屋支社に勤務。
1995年に退社し、フリーランスのジャーナリストに。大宅壮一ノンフィクション賞と新潮ドキュメンタリー賞を受賞した『市場と権力』は、八年にわたる徹底取材により真実をあぶり出した渾身のドキュメントだ。
「構造改革」や「規制改革」という錦の御旗のもとで、いったい何が繰り広げられてきたのか? その中心にはいつも、竹中平蔵という男がいた。

そしていま、彼は規制改革で利益を享受するパソナグループ会長の地位にありながら、産業競争力会議議員、国家戦略特区諮問会議議員として規制改革を推進しようとしている。竹中平蔵の本質と正体とは、いったい何なのか。 乞う御期待!

●日 時/2014年7月4日(金)午後6時開演(5時30分開場)
●会 場/憲政記念館・第一会議室(東京都千代田区永田町1-1-1)
●会 費/1,000円(資料代等を含む)
●予約・問合せ/03-5211-0096 (『月刊日本』編集部)
gekkan.nippon@gmail.com
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