<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 福岡市議会に創業特区で解雇規制緩和を行わないよう陳情書提出
2014年07月25日 (金) | 編集 |
福岡市の国家戦略特区について福岡市議会に複数の陳情書を提出しています。

請願と異なり、委員会審議や採決などを行いませんが、意見の提出としては公の扱いとなります。

同様の陳情あるいは請願は他の自治体でも随時提出していきます。

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福岡市創業特区で解雇規制緩和などを行わないことを求める陳情

平成26年 7月9日
福岡市議会議長  
森 英鷹 殿 
労働法制・雇用問題を考える保守の会

1、 要旨
〇国に指定を受けた国家戦略特区、いわゆる創業特区は、解雇規制緩和や外国人優遇など問題が指摘されている。小泉政権時代の反省を踏まえて労働者に不利益をもたらすなどの弊害をもたらさないよう対応していただきたい

2、理由
5月1日に政府が正式決定した国家戦略特区において、その認定を受けた福岡市は外国人高度人材の受け入れを行うことを明らかにしています。そして外国人起業家の在留資格の緩和も行い、さらにベンチャー企業は解雇規制の緩和を行うといいます。

6月28日に福岡市役所で行われた区域会議で、新藤大臣や産業競争力会議メンバーで、人材派遣会社「パソナ」会長の竹中平蔵氏も出席し、規制緩和メニューの素案がまとめられました。これは、起業家の相談に乗る「雇用労働相談センター」の設置や、道路の使用制限の緩和を進めることなどを決めています。
この「雇用労働相談センター」の運営事業者主体はどこになるのかなど、問題点が少なくありません。中国公務員受け入れ問題でも反対した日本維新の会所属の富永周行福岡市議は「単純労働者受け入れは、治安悪化の面で反対です。日本人の雇用創出を優先すべき」と市議会で質問されました。

高島市長は、「外国人労働者ではない」というのですが、突破口を開けばどんどん規制緩和が進むと思われます。

これは国の動きと一体化しており、政府や産業競争力会議の動きと深く関わります。6月24日に閣議決定した改訂版「成長戦略」は、「日本の稼ぐ力を強化する」とあり、岩盤規制と称される雇用・医療・農業分野などについて、たとえば移民につながる外国人労働者の門戸解放などを進めることが謳われています。「成長戦略で明るい日本に」(首相官邸ホームページ)というのですが、ビジネス拡大を目論む企業経営者や外国人投資家にとってはよくても、一般の日本国民にとっては不利益でしかありません。近年問題になっている生活の困窮(生活保護など)や未婚者の増加は、規制緩和によってもたらされた問題です。

とくに厚生労働省所管の雇用・労働分野は、労働規制緩和要件の引き下げも今後予想され、安倍首相もそれを否定していません。非正規雇用が増える中、ますます待遇が悪化 することが目に見えます。

非正規労働者の増加は、民間ばかりか公務労働、福岡市役所においても起きている現実の問題です。産経新聞西部版で、九州大学大学院准教授の施光恒先生がこの問題をたびたび取り上げておられます。

外国人労働について特区ではなく、国の方針ではありますが、東京オリンピックでの建設需要に技能労働者が不足しているという理由から、国は外国人技能実習制度の規制緩和で最長5年の在留を認めました。しかし、日本人雇用の悪化や治安などから懸念する声は少なくありません。

産業競争力会議などの民間議員や財界とくに日本経団連とグローバル企業(国際金融資本)の思惑によって、戦後築き上げたわが国のシステムや文化慣習が破壊され、国益が損なわれることはあってはなりません。福岡市は独立国ではなく、「日本国の一地方である」ことを忘却してはなりません。

 「創業特区」における解雇規制緩和や外国人在留資格の見直し、カジノなどを全面的に見直すことを求めます。

<お知らせ>

これまで左派NGOの独壇場であった国連へのロビー活動に楔を打ち込むべく、2014年7月14~16日ジュネーブ国連人権委員会に対国連調査団が行ってまいりました。
現場では実際何が起こっていたか?捏造慰安婦問題に終止符を打つべく、私達がこれから成すべきことは?
調査団帰国から間もない7月25日(金)報告会を開催します。
皆様のご参加心よりお待ち申し上げます。

【日時】7月25日(金)
受付 14:00より 参議院議員会館玄関口で入館証をお渡しします
開演 14:30 終了予定 16:30

【場所】参議院議員会館 講堂(収容200人)
東京都千代田区永田町 2丁目1-1
アクセス:東京メトロ 丸の内線・千代田線「国会議事堂前」駅
有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町」駅

【プログラム】予定
・調査団の委員会検討会傍聴報告
・国連委員への働きかけ
・委員会の「性奴隷説は捏造である」と言われた委員の反応
・委員会検討状況、傍聴者、性奴隷肯定派の映像記録
・報告書について

【主催】「慰安婦の真実」国民運動
http://ameblo.jp/ianfushinjitu/

【参加費】無料

【参加申込方法】 メール又はFAXにてお申込み下さい
複数名お申込み場合は全員のお名前と代表者の連絡先をお知らせください。
〈メール〉 ianfu-shinjitu@tsukurukai.com
件名:参加申込
本文:①お名前(フリガナ)②メールアドレス ③連絡先の電話・携帯番号又は住所

〈FAX〉03-6912-0048
参加申込 と明記
①お名前(フリガナ) ②FAX番号 ③連絡先の電話・携帯番号又は住所



先日、福岡市議会に陳情書を出してまいりました。特区のことをかなり厳しく批判しています。雇用政策に関わる部分は慎重であるべきですが、福岡市は頑なにそれについて明らかにしようとしません。この問題は、先日の国会陳情でも問題にしてきたわけですが、引き続き追及していく必要があると考えています。

福岡で発行されている経営者・ビジネスマン向け情報誌「フォーNET」で連載が始まりました。第1回は移民・外国人労働者問題です。福岡市が指定された国家戦略特区についても取り上げています。

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<活動にご支援を>

7月4日の厚生労働省への要請行動と議員会館での陳情活動のご報告をさせていただきます。

村田春樹先生のほか、教育正常化推進ネットワークからは情報部長兼事務局長の私、業務統括部長、事務係、友好団体の男性差別を許さない市民の会からは代表が参加。関西からもはるばる男女2名が参加していただきました。

厚労省前

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厚労省側からは、労働基準局、健康局、職業安定局、雇用均等・児童家庭局、年金局と多忙な中、多くの局からご出席いただきました。感謝申し上げます。現職の国会議員でも一度には、これだけの官僚は呼べないようです。

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やり取りは1時間に及びましたが、官僚答弁に終始。労働政策から移民、子宮頸がんワクチン、ポジティブアクションと多岐にわたりました。保守系は初めての取り組みです。「教育正常化推進ネットワーク」主催、「男性差別を許さない市民の会」「労働法制・雇用問題を考える保守の会」協賛で、『厚生労働行政への要望』を提出しています。

風穴をあけて少しずつ正常化の取り組みをしていかなければ、ただネットでぶつぶつ吠えても官僚や政治家には露ほども届きません。

国会議員に要請する前に、12時から1時過ぎまで厚生労働省前で「子宮頸がんワクチン」を接種したため重篤な副作用に苦しむ被害者とその親と支援者による街頭アクションが行われ、そちらにも参加してきました。

あいにくの雨が降る中でしたが、厚労省前に大勢の被害者の女の子と親御さん、支援者、さらには超党派の国会議員、地方議員が結集しました。学生時代の運動仲間で、現在、富士見市の市議会議員を務める伊勢田幸正氏の紹介で、私をはじめ5名のメンバーで参加しました。

必死になって訴える被害者の思いを、厚労省側はどういう気持ちで聴いていたのでしょう。厚労省のある霞ヶ関の通りを歩く通行人も官僚など少なくありませんが、ほとんどが無視して通り過ぎます。この状況に怒りがこみ上げてきました。

国会議員では、山本太郎氏と福島瑞穂氏が駆けつけて被害者を激励し、厚労省を激しく批判していました。こういう問題に右も左もありません。第二の薬害エイズにしてはいかんのです。

しかし、厚労省はあくまでワクチンが原因ではないととぼけています。この問題は、マスコミでも報じられていますが、連帯共闘して製薬会社との癒着関係を暴きつつ、接種再開を阻止していく取り組みを行います。

さて、昼食を衆議院第1議員会館の地下食堂でとり、打ち合わせ後、安倍首相をはじめ、田村厚生労働大臣などのお部屋を訪問し、陳情書を届けて訴えてまいりました。国会陳情活動は、平成19年から仕事の都合による2年ほどの中断を経て現在も継続しています。田村大臣、高鳥政務官のお部屋では、秘書の方も「解雇規制緩和など新自由主義は、うちの先生もいいとは思っていない」というお言葉を聴きました。問題の認識はあるのです。では、なぜ是正ができないのか。それが私的諮問機関に過ぎない産業競争力会議などの民間議員の存在です。

これと戦わなければならないということです。はっきり主体が見えてきました。もちろんその背後には、アメリカ政府およびグローバル資本がいます。アメリカ自体が多国籍企業に事実上乗っ取られています。

しかし、安倍首相の秘書は受け取りはしましたが、まともな対応ではありませんでした。「ああそうですか、はいはい」という態度。当然のことといえばそうですが、国民の声を聞く気はないようです。

安倍政権の政策に、ネット上でただ悲憤慷慨するばかりではなく、我々は何ができるのか。「対案を出せ」というのが安倍信者の特徴ですが、シンクタンクや大学の研究者でもない限り、政策のスキームを考えるのはなかなか難しいでしょう。部分的には私たちもしてきたことですが、やはり、有権者として政治家あるいは、政府機関に実情を踏まえて働きかけていくことではないかと思います。

現在取り組んでいる活動は、新自由主義政策のほか、国家解体法案(施策)、偏向教育の問題や統一教会問題など多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言って活動資金の捻出に苦労しています。

そこで今の政治に危機感をお持ちの日本国民の皆様に、ご支援をあおぎながら、とくに、国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、保守の隙間になっている現実の課題に取り組んでいきます。

資金面での、皆様の暖かいご理解、ご協力をお願いしたいと思います。活動継続、並びに活動範囲拡大の為、カンパのご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。


◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ


<厚生労働行政への要望> ※国会陳情もほぼ同趣旨

 私ども「教育正常化推進ネットワーク」は、政治思想的には保守のスタンスに立脚し、平成19年以来、他の保守系団体と共に、民主党政権が推進した永住外国人外国人参政権付与や選択的夫婦別姓、新たな人権侵害救済機関の設置及び国連に対する個人通報制度の批准などに反対を表明してきました。

 また、男女共同参画の名の下に進められるジェンダーフリー教育の是正、日教組問題などにも取り組み、福岡県などにおいて一定の是正成果を獲得してまいりました。
 3年3ヶ月続いた民主党政権から再び自民公明の連立政権となり、安倍晋三首相が再登板されました。その第2次安倍政権で進められる政策には、保守の理念から考えても首をかしげるものが多く存在します。
 
 6月24日に閣議決定した改訂版「成長戦略」は、「日本の稼ぐ力を強化する」とあり、岩盤規制と称される雇用・医療・農業分野などについて、たとえば移民につながる外国人労働者の門戸解放などを進めることが謳われています。
 「成長戦略で明るい日本に」(首相官邸ホームページ)というのですが、ビジネス拡大を目論む企業経営者や外国人投資家にとってはよくても、一般の日本国民にとっては不利益でしかありません。とくに厚生労働省所管の雇用・労働分野は、労働規制緩和要件の引き下げも今後予想され、安倍首相もそれを否定していません。

 産業競争力会議などの民間議員や財界とくに日本経団連とグローバル企業(国際金融資本)の思惑によって、戦後築き上げたわが国のシステムや文化慣習が破壊され、国益が損なわれることはあってはなりません。
 
 その認識に基づいて次の10項目について要望させていただきます。

1、政府が進める労働規制緩和について労働者と雇用主の関係性を考慮し、金銭による解雇などが横行しないよう労働契約法の趣旨の徹底を改めて行われたい。なお、わが国の労使関係は階級対立にはないことを踏まえていただきたい

2、労働者派遣法の一般派遣を見直し、原則は正規雇用であるとの考えを守り、非正規雇用の増加につながる改悪を行わないでいただきたい

3、全国の労働基準監督官の増員を含め、権限を強化し、違法脱法行為を行う事業者への臨検や是正勧告だけではなく事業者への罰則を強化していただきたい
4、残業代ゼロと批判された労働時間規制緩和について、成長戦略で決定した労働時間規制の撤廃は、要件が定められたとはいえ、今後の要件緩和もあり得ます。長時間労働や長時間労働による過労死など、現行の裁量労働制の弊害も含め検証し、一部民間議員や財界の要求とおりにならぬよう現場の声を受け止めた施策にしていただきたい

5、現在、国土交通省や貴省、業界団体など連携して、建設業の社会保険未加入問題の是正が進められていますが、他の業種においても社会保険雇用保険にすら入らない悪質事業者への是正指導・取締りを強化されたい

6、外国人技能実習制度の規制緩和など安倍政権が進める外国人労働者受け入れの規制緩和は、弊害も多く指摘されています。移民につながる懸念もあります。関係省庁や規制改革会議や産業競争力会議に対して所管省庁として妥協することなく、自国民保護を第一に考えつつ、現行の技能実習制度を低賃金待遇などを強いる事業者へは逮捕権の行使を含め徹底していただきたい

7、産業競争力会議などで民間議員が主張するハローワークの民間事業者開放は問題が指摘されています。一部事業者の営利ビジネスに利用されないよう「公共性」の原則を守っていただきたい

8、子宮頸がんワクチンの接種は即時禁止し、すでに被害を受けた子供たちの健康確保を含め、再発の防止、薬害事件の教訓を生かした取り組みを行われたい

9、厚生労働省「がん検診推進事業」として、「子宮頸がん」「乳がん」「大腸がん」が「検診無料クーポン」がございますが、男性の前立腺がんについてもこれを実施していただきたい

10、政府や地方自治体の進める「ポジティブ・アクション」は、性別による取り扱いの女性優遇措置であり、男女雇用機会均等法5条「事業主は、労働者の募集及び採用について、その性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。」に抵触する恐れが強い。過度な女性優遇措置は是正していただきたい

平成26年7月4日
教育正常化推進ネットワーク
協賛団体 男性差別を許さない市民の会 
労働法制・雇用問題を考える保守の会
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