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 人権・同和教育課、教職員課への意見書
2007年04月30日 (月) | 編集 |
 4月9日の陳述会後に監査事務局に提出した人権・同和教育課・教職員課に対する反論書です。

平成19年 4月16日

請求人代表 略

4月9日に行われた意見陳述において私たち請求側と監査対象機関である人権・同和教育課、教職員課の意見陳述が行われた。両課ともに一貫して私達が指摘してきた支援加配教員の不正な出張問題はないという認識に立った主張の展開であったことは誠に遺憾といわざるを得ない。
まず人権・同和教育課より福岡県における同和教育とその取り組みとしての学力保障についての陳述が行われた。学力および進路保障について県側は、平成9年に策定した「今後の同和教育推進について―指針―」で、学校における同和教育の現状として、同和地区児童生徒と地区外児童生徒との間に学力格差や高等学校、大学・短大への進学率の格差があるとして、課題解決に向けての方策を纏めたとの論を展開していた。
 一般論としての学力格差の存在は否定できない事実であるものの、それが今日に到るも部落差別に帰することと捉えることが正しい認識であるとは考えられない。政策を長く担当されてきた立場、心情としては理解できる面もあるが、重要なことはわが国において喫緊の問題となっている家族の崩壊こそが等しく児童生徒の学力、進路の度合いと方向に大きな影響を与えているのではないだろうか。
 共産党系の全国部落解放運動連合会のメンバーが起こした一連の県同教裁判(平成12年(行ウ)第一八号 公金違法支出損害賠償請求事件)でもこの学力保障、進路保障が論点になっていたが、原告側は第3回の口頭弁論で県教委に対し、次のように反論していた。長くなるが、以下引用する。
 文部省の統計資料における高校進学率の推移を見ると、1963年当時、全国平均(66.8%)の半分以下(30%)だったのが、75年で全国平均の91.9%であるのに対して同和地区のそれは87.5%と4.4%まで縮小とされる。ただ、それ以降、全国平均との格差は4.5%のまま今日まで推移しているとされる。福岡県の資料においても2000(平成12)年度の高校進学状況は、全県96.8%に対し「同和地区」92.2%と4.6%の「格差」があるとされている(丙第十七号証)。しかし、この「格差」は実態ではない。
 それは第一に、「同和」地区の高校入学者にカウントされているのは、同和奨学金を受給している対象者だけであって、自費の高校入学は除外されており、同和地区全体を正確に反映していない。同和奨学金を忌避する傾向が強く、受給が、同和地区居住の過半数以下という市町村、校区が急増している。
 県教委は同和奨学受給者の数字を発表していないので、県下の平均的な自治体、小郡市の94(平成六)年同和地区実態把握等調査を援用する。それによると同市では、同和奨学金の借用なしは高校で53.3%と過半数を上回っている。
 2000年度、福岡県の公立・私学の高校入学者数(県教委企画調整課、5月集計)は58.6人。全県の入学率は96.8%だが、「同和」奨学生の入学率は92.2%で「格差」は4.6%というが、いわゆる同和地区内居住の自費入学者(93年全国実態調査平均値56.4%)数を加え、同和地区の高校進学率を計算(類推)すると96.42%になり、全県の96.4とわずか0.18%差でほぼ同一になる。―引用終了
 
 つまり、県教委が陳述していた学力・進学問題というのは、同和地区内・外に起因するものではないことは裁判過程において明らかになっているものと思われる。
 さらに重要なことは、福岡県教育委員会が平成6年4月27・28日の両日、大阪大学の鍋島祥郎助手(現・大阪市立大勤務)を講師に招いたが、同和教育合宿研修会を実施した際の同氏の指摘である。
 講演で鍋島氏は大阪で体験した同和教育の実態に触れて、同和教育のあり方に問題を提起した。同氏は同和教育の現状を憂慮する形で次のように語っている。
 
「ぼくは今地元で、高校友の会の指導をやっている。子どもたちが高校友の会に入ってきたら、必ず私は大学へいけよ、というんです。そしたら子どもたちからは『わし、いかん』という返事が返ってくるんですね。『なんで行かへんね』というと、『ほんなあ、大学に行くほど勉強するんだったら、今、遊んどいたほうが得や』というんです。『なんで得やん?』と聞くと『遊んで暮らしてもな、支部の力で現業で役所に入れるやがな。そして、その方がバクチやって、酒飲んで、女と遊んで楽しく暮らして行けるがな』というんです。・・中学生たちは落ちこぼれても安心して遊んで暮らせるという構造があるわけなんです」(「平成六年 市町村(学校組合)立小学校・中学校・養護学校推進教員配置校校長・同和教育推進教員 同和教育合宿研修会 学習資料」)。
 
 これは驚くべき指摘であった。昨年大きく問題となった大阪・奈良・京都などの同和行政をめぐる不祥事の背景にあった優遇措置の弊害を県教委が同和教育研修で招聘した講師が語っているのである。
2000(平成12)年の同和奨学生の大学進学率は19.9%で県全体の44.7%と24.8%の格差があるから「同和教育は必要」というがこれにしても同和奨学金を受給しているのは過半数を割っているので、自費進学者数を加えればほぼ県平均である。因みに93年全国調査では大学進学者のうち同和奨学金を借りているのは40.7%で、自費大学進学は約6割である。この点についても人権・同和教育課からの具体的な陳述はなかった。
 また、大学に進学するかどうかは個人の人生観、勉学意欲などであり、進学しないのは「同和問題」と決めつけるのは、ためにするものであって、説得力に欠ける。
 
 ちなみに文部科学省が4月13日に公表した高校3年生を対象にした全国学力テストで文系科目の上昇が見られ、学力低下に歯止めがかかったという報道が行われたが、データを見ると数学では3分の2の問題の正答率が国の想定を下回り、物理・化学・生物・地学の想定正答率を下回る問題が半数を占め、国際学力調査などで課題が指摘されていた記述式の問題では、12科目中8科目で想定正答率を下回る結果となっている。

 給食費の未納問題に象徴されるように保護者の教育観の差異や長引く不況による生活の厳しさ、児童・生徒の学習意欲の低下、個人の生活重視による家族のあり方の変化といった問題こそ、深刻な問題であり、学力・進路保障のために、特定団体等と法律違反し、癒着した関係を続けることで、すべての児童・生徒の学力進路保障につながるといいたげな県教委の陳述であったが、同和地区対非同和地区という対立の図式からみる「格差」そのものも、実際的ではなく比較できなくなっているのである。
 
 同和教育の現状認識として、人権・同和教育課長の陳述では昭和45年に策定された「福岡県同和教育基本方針」を策定し同和地区の子どもたちをはじめとするすべての子どもが無限の可能性を伸ばしうるよう教育条件の整備を図ってきたことが述べられた。
これは同方針第2項に「すべての子どもが無限の可能性を伸ばしうるよう、教育内容を充実するとともに、教育条件の整備をはかり、もって学習権と進路の保障につとめる」とあることを指している。私たちが問題にしていることは、学力および進路の保障を行うにあたり、なぜ部落解放同盟や民間団体に過ぎない福岡県人権・同和教育研究協議会、その傘下の市町村同和教育研究団体、地方公務員法第52条に定められる職員団体である教職員組合と連携を図らなければならないのかという点にある。じつは基本指針に「この方針の実施にあたっては、関係機関団体と有機的な連携をはかり、本県の実情に即した長期的な施策を策定し、もって所期の目的の達成につとめる」とされていた。人権・同和教育課の陳述ではこの運動団体などとの「有機的な連携」という部分に言及していない。何度となく指摘されてきた教育の中立性についても全く言及がなかった。

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