<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 外国人労働者受け入れによる悪化する雇用と治安(後)
2014年08月19日 (火) | 編集 |
経営者・ビジネスマン向け情報誌「フォーNET」7月号に寄稿したものをご紹介します。前編の続きです。

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入管法改正で失われる日本
―外国人労働者受け入れによる悪化する雇用と治安



懸念を強めるひとつの法改正が5月29日に衆議院を通過し、6月11日に参議院において可決された。「出入国管理及び難民認定の一部を改正する法律案」(入管法)の改正案である。

これは東日本大震災から丸3年に当たる3月11日に閣議決定されたが、その中身には次のような問題があった。「高度人材」と認定された外国人が日本で一定期間暮らせば、その技能を用いた活動を継続する限り、無期限で在留できる。しかも3年で永住権取得を認めるというものになっている。さらには、永住権を認められた高度人材外国人は母国から両親や家族ばかりではなく、メイドを呼び寄せることも可能になった。

法務省のホームページで公表されている法案などをみても、「家族や家事労働者の帯同を認められる」とありながら、彼らが高度人材である必要はなく、日本語能力など日本での生活に必要な要件は一切提示されていない。そもそも欧米人や中国人と違い、家事使用人を雇うという慣習が一般的な日本人にはない。

総務省大臣官房審議官や日本郵便常任顧問などを歴任された稲村公望氏(中央大学客員教授)は「外国人メイドを雇い入れるのは欧米の植民地支配で行われたことです。奴隷制度のない日本にはなじまない」と指摘する。

外国人高度人材と家族、家事使用人、いわゆるメイドが住む住居は、映画に出てくるような庭園つきの大邸宅とは限らない。狭い島国日本で日本人でもそのような住宅に住める人はごくわずかだ。となれば、都心部や周辺郊外のマンションや人数次第ではあるが、使用人は一定の条件で公営住宅に住むことが想定される。

そうした外国人が増えていけばアメリカにあるチャイナタウン、コリアンタウンのような外国人コミュニティーが各地に形成されていくのではないか。日本人との文化摩擦が予想されるし、学校教育においては、日本語と母国語の2ヶ国語で教えていくことにもなりかねない。在日外国人の多い大阪などでは、一部の学校で卒入学式において日本国旗と在籍生徒の出身国の国旗が掲揚される事態が起きている。

■欠けたリスクヘッジ
帰化申請にも関わる行政書士はどのように考えているのか。段下季一郎行政書士(福岡県行政書士会所属・アプロス行政書士事務所)は次のように語る。
「高度人材自体は医者や研究者で問題ないようにみえますが、拡大解釈される恐れが強いです。単純労働者受け入れはそもそも反対です。自国で雇用の場がないから日本で受け入れるということは失業者の受け入れでしかありません。現場の立場で見ると現状でも偽装結婚や不法就労など問題は少なくありません。対象はやはり中国人です。高度人材が産業スパイにならないように法的整備をしないままは禍根を残すのではないでしょうか」。

法務省入国管理局が公表している高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度」と題したリーフレットを見るといかにも欧米人を対象としたイラストだが、現実には認定された高度人材者、家族、家事使用人の半数は中国人が占めている。高度人材というと聞こえはよいが、わが国の産業界に専門技術者として深く関わる以上、情報漏えいなど安全保障上のリスクヘッジが当然必要になるが、そのことが真剣に検討されたとはいえない。


このことで想起されるのが福岡市の中国公務員の研修受け入れ問題だ。本誌の読者はご記憶の方が多いと思うが、市は、海水淡水化やゴミ処理などの環境技術の研修のため、2013年から17年度の5年間で年間約800人の中国人公務員を約3週間ずつ順次受け入れる計画を立てていた。これに対して福岡市には全国から抗議が殺到。産経新聞で「高島宗一郎くん、国を売るのはおやめなさい」と題した反対の意見広告が掲載され、市議会でも取り上げられるなど紛糾し、折からの日中関係の悪化を口実に受け入れ事業の中止が決まった。

ところが、福岡市はこのときの教訓をすっかり忘れたかのように、5月1日に政府が正式決定した国家戦略特区において外国人高度人材の受け入れを行うというのだ。国が示している福岡市特区の区域方針で、「多様な外国人受入れのための在留資格の見直し」が盛り込まれている。

福岡市総務企画局企画調整課によると、「外国人高度人材が対象」で「単純労働者」ではないというのだが、6月17日に国家戦略特区諮問会議において、外国人起業家の在留資格の要件緩和が追加決定された。中国公務員受け入れ問題でも反対した日本維新の会所属の富永周行福岡市議は「単純労働者受け入れは、治安悪化の面で反対です。日本人の雇用創出を優先すべき」と安易な規制緩和に釘をさしている。

移民受け入れや外国人労働者に反対するのは、時代遅れの攘夷論だとの批判もあるが、外国人への「門戸開放」はグローバル化の流れだと容認すれば、遠くない将来必ず大きな禍根を残すことになる。もうそのときでは遅いのだ。

(了)

<お知らせ>

福岡で発行されている経営者・ビジネスマン向け情報誌「フォーNET」で連載が始まりました。第1回は移民・外国人労働者問題です。福岡市が指定された国家戦略特区についても取り上げましたが、第2回では建設業の現場を担う専門工事業のトップの方にご登場いただきました。

建設会社というと、スーパーゼネコンの会社や、地場のゼネコンを浮かべる方が多いと思いますが、じつは、現場の工事は専門工事業者 またはサブコンと呼ばれる施工会社が担っています。そこで働く技能労働者の人材不足が問題になって、外国人労働者の受け入れという政策転換をもたらしまし た。

しかし、その建設業界は外国人労働者についてどう考えているのか。ぜひ「フォーNET」8月号を御覧ください。

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<活動にご支援を>

7月4日の厚生労働省への要請行動と議員会館での陳情活動のご報告をさせていただきます。

村田春樹先生のほか、教育正常化推進ネットワークからは情報部長兼事務局長の私、業務統括部長、事務係、友好団体の男性差別を許さない市民の会からは代表が参加。関西からもはるばる男女2名が参加していただきました。

厚労省前

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厚労省側からは、労働基準局、健康局、職業安定局、雇用均等・児童家庭局、年金局と多忙な中、多くの局からご出席いただきました。感謝申し上げます。現職の国会議員でも一度には、これだけの官僚は呼べないようです。

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やり取りは1時間に及びましたが、官僚答弁に終始。労働政策から移民、子宮頸がんワクチン、ポジティブアクションと多岐にわたりました。保守系は初めての取り組みです。「教育正常化推進ネットワーク」主催、「男性差別を許さない市民の会」「労働法制・雇用問題を考える保守の会」協賛で、『厚生労働行政への要望』を提出しています。

風穴をあけて少しずつ正常化の取り組みをしていかなければ、ただネットでぶつぶつ吠えても官僚や政治家には露ほども届きません。

国会議員に要請する前に、12時から1時過ぎまで厚生労働省前で「子宮頸がんワクチン」を接種したため重篤な副作用に苦しむ被害者とその親と支援者による街頭アクションが行われ、そちらにも参加してきました。

あいにくの雨が降る中でしたが、厚労省前に大勢の被害者の女の子と親御さん、支援者、さらには超党派の国会議員、地方議員が結集しました。学生時代の運動仲間で、現在、富士見市の市議会議員を務める伊勢田幸正氏の紹介で、私をはじめ5名のメンバーで参加しました。

必死になって訴える被害者の思いを、厚労省側はどういう気持ちで聴いていたのでしょう。厚労省のある霞ヶ関の通りを歩く通行人も官僚など少なくありませんが、ほとんどが無視して通り過ぎます。この状況に怒りがこみ上げてきました。

こういう問題に右も左もありません。第二の薬害エイズにしてはいかんのです。

しかし、厚労省はあくまでワクチンが原因ではないととぼけています。この問題は、マスコミでも報じられていますが、連帯共闘して製薬会社との癒着関係を暴きつつ、接種再開を阻止していく取り組みを行います。

さて、昼食を衆議院第1議員会館の地下食堂でとり、打ち合わせ後、安倍首相をはじめ、田村厚生労働大臣などのお部屋を訪問し、陳情書を届けて訴えてまいりました。国会陳情活動は、平成19年から仕事の都合による2年ほどの中断を経て現在も継続しています。田村大臣、高鳥政務官のお部屋では、秘書の方も「解雇規制緩和など新自由主義は、うちの先生もいいとは思っていない」というお言葉を聴きました。問題の認識はあるのです。では、なぜ是正ができないのか。それが私的諮問機関に過ぎない産業競争力会議などの民間議員の存在です。

これと戦わなければならないということです。はっきり主体が見えてきました。もちろんその背後には、アメリカ政府およびグローバル資本がいます。アメリカ自体が多国籍企業に事実上乗っ取られています。

しかし、安倍首相の秘書は受け取りはしましたが、まともな対応ではありませんでした。「ああそうですか、はいはい」という態度。当然のことといえばそうですが、国民の声を聞く気はないようです。

安倍政権の政策に、ネット上でただ悲憤慷慨するばかりではなく、我々は何ができるのか。「対案を出せ」というのが安倍信者の特徴ですが、シンクタンクや大学の研究者でもない限り、政策のスキームを考えるのはなかなか難しいでしょう。部分的には私たちもしてきたことですが、やはり、有権者として政治家あるいは、政府機関に実情を踏まえて働きかけていくことではないかと思います。

現在取り組んでいる活動は、新自由主義政策のほか、国家解体法案(施策)、偏向教育の問題や統一教会問題など多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言って活動資金の捻出に苦労しています。

そこで今の政治に危機感をお持ちの日本国民の皆様に、ご支援をあおぎながら、とくに、国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、保守の隙間になっている現実の課題に取り組んでいきます。

資金面での、皆様の暖かいご理解、ご協力をお願いしたいと思います。活動継続、並びに活動範囲拡大の為、カンパのご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。


◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ


<厚生労働行政への要望> ※国会陳情もほぼ同趣旨

 私ども「教育正常化推進ネットワーク」は、政治思想的には保守のスタンスに立脚し、平成19年以来、他の保守系団体と共に、民主党政権が推進した永住外国人外国人参政権付与や選択的夫婦別姓、新たな人権侵害救済機関の設置及び国連に対する個人通報制度の批准などに反対を表明してきました。

 また、男女共同参画の名の下に進められるジェンダーフリー教育の是正、日教組問題などにも取り組み、福岡県などにおいて一定の是正成果を獲得してまいりました。
 3年3ヶ月続いた民主党政権から再び自民公明の連立政権となり、安倍晋三首相が再登板されました。その第2次安倍政権で進められる政策には、保守の理念から考えても首をかしげるものが多く存在します。
 
 6月24日に閣議決定した改訂版「成長戦略」は、「日本の稼ぐ力を強化する」とあり、岩盤規制と称される雇用・医療・農業分野などについて、たとえば移民につながる外国人労働者の門戸解放などを進めることが謳われています。
 「成長戦略で明るい日本に」(首相官邸ホームページ)というのですが、ビジネス拡大を目論む企業経営者や外国人投資家にとってはよくても、一般の日本国民にとっては不利益でしかありません。とくに厚生労働省所管の雇用・労働分野は、労働規制緩和要件の引き下げも今後予想され、安倍首相もそれを否定していません。

 産業競争力会議などの民間議員や財界とくに日本経団連とグローバル企業(国際金融資本)の思惑によって、戦後築き上げたわが国のシステムや文化慣習が破壊され、国益が損なわれることはあってはなりません。
 
 その認識に基づいて次の10項目について要望させていただきます。

1、政府が進める労働規制緩和について労働者と雇用主の関係性を考慮し、金銭による解雇などが横行しないよう労働契約法の趣旨の徹底を改めて行われたい。なお、わが国の労使関係は階級対立にはないことを踏まえていただきたい

2、労働者派遣法の一般派遣を見直し、原則は正規雇用であるとの考えを守り、非正規雇用の増加につながる改悪を行わないでいただきたい

3、全国の労働基準監督官の増員を含め、権限を強化し、違法脱法行為を行う事業者への臨検や是正勧告だけではなく事業者への罰則を強化していただきたい
4、残業代ゼロと批判された労働時間規制緩和について、成長戦略で決定した労働時間規制の撤廃は、要件が定められたとはいえ、今後の要件緩和もあり得ます。長時間労働や長時間労働による過労死など、現行の裁量労働制の弊害も含め検証し、一部民間議員や財界の要求とおりにならぬよう現場の声を受け止めた施策にしていただきたい

5、現在、国土交通省や貴省、業界団体など連携して、建設業の社会保険未加入問題の是正が進められていますが、他の業種においても社会保険雇用保険にすら入らない悪質事業者への是正指導・取締りを強化されたい

6、外国人技能実習制度の規制緩和など安倍政権が進める外国人労働者受け入れの規制緩和は、弊害も多く指摘されています。移民につながる懸念もあります。関係省庁や規制改革会議や産業競争力会議に対して所管省庁として妥協することなく、自国民保護を第一に考えつつ、現行の技能実習制度を低賃金待遇などを強いる事業者へは逮捕権の行使を含め徹底していただきたい

7、産業競争力会議などで民間議員が主張するハローワークの民間事業者開放は問題が指摘されています。一部事業者の営利ビジネスに利用されないよう「公共性」の原則を守っていただきたい

8、子宮頸がんワクチンの接種は即時禁止し、すでに被害を受けた子供たちの健康確保を含め、再発の防止、薬害事件の教訓を生かした取り組みを行われたい

9、厚生労働省「がん検診推進事業」として、「子宮頸がん」「乳がん」「大腸がん」が「検診無料クーポン」がございますが、男性の前立腺がんについてもこれを実施していただきたい

10、政府や地方自治体の進める「ポジティブ・アクション」は、性別による取り扱いの女性優遇措置であり、男女雇用機会均等法5条「事業主は、労働者の募集及び採用について、その性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。」に抵触する恐れが強い。過度な女性優遇措置は是正していただきたい

平成26年7月4日
教育正常化推進ネットワーク
協賛団体 男性差別を許さない市民の会 
労働法制・雇用問題を考える保守の会
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