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2014年08月22日 (金) | 編集 |
21日、自民党内に「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチームが設置されました。
座長は平沢勝栄議員。人権擁護法案は反対の立場でした。同法案の経緯もあり、自民党内には慎重意見も根強いようですが、これもどうなるか予断を許しません。
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有田議員などは、秋の臨時国会にも人種差別撤廃法案の提出を進めています。
国家権力による言論統制を認めることにつながる矛盾をはらんだものであり、大変な問題です。
昨年、私たち「教育正常化推進ネットワーク」は、国会陳情でこのヘイトスピーチ規制の動きに反対の陳情をしてまいりました。以下、その際の要望事項を再掲載します。
以下、要請内容＊＊
TPP加盟はじめ国の基本政策についての要請
私ども「教育正常化推進ネットワークは、平成19年以来、保守系団体と共に、民主党政権が推進した永住外国人外国人参政権付与や選択的夫婦別姓、新たな人権侵害救済機関の設置及び国連に対する個人通報制度の批准などに反対を表明してきました。院内外での反対の結果、幸いにも懸念された国家解体法案は成立せず、自民党・公明党による政権が復活しました。
さらにそうしたイデオロギー的な問題にとどまらず、私たちは世界的なグローバル化の流れの中で経済格差を生みつつあることへの問題も指摘してまいりました。アメリカでは、ウオール街で貧困層・中間層による抗議デモが行われるなど富の偏在に対する反発が高まり、我が国においては小泉政権時代に行った構造改革に対する賛否が保守・革新の立場を超え、議論が起こっています。
いわゆる「アベノミクス」の3本の矢のうち、2本目の財政出動で、国土強靭化や防災減災対策を進めることはおおいに賛成ですが、TPP加盟や安易な解雇規制緩和などの一連の新自由主義政策には断固反対しております。
管直人首相が「平成の開国」などと参加を表明したTPP（環太平洋経済連携協定）は、今年3月の安倍晋三首相の参加表明により、大きく動き出しています。日本経団連などの賛成の一方で、自民党の支持団体であるJA（農協）や日本医師会、民主党の有力支持団体の一つである連合（日本労働組合総連合会）の一部産別、とくに旧総評系のほとんどや旧同盟系でも国税労組などから反対の声があがっています。保革を超えて超党派で反対運動が起きることは、我が国の歴史を見て極めて珍しく、戦後の対米従属がより進行し、日本のよき文化・慣習がグローバルスタンダードの名のもとに破壊されていくことへの危機感が国民の間で高まっているのではないでしょうか。
また、経済不況や近隣諸国との外交・安保上の緊張関係を背景にして、いわゆる排外主義的な空気も強まってきました。在日特権を許さない市民の会（在特会）などの人々は、保守的な立場に立つといわれますが、人種差別・憎悪的な言動を公然とデモや街宣活動で展開するヘイトスピーチは、大きな問題となっております。大阪・鶴橋や東京・新大久保でのデモは、デモ側・反対側双方の対立がエスカレートし、逮捕者を出しています。
人権救済機関を推進する部落解放同盟と一体化した国連NGO「反差別国際運動」が中心の「人種差別撤廃NGOネットワーク」が全国会議員にアンケートを実施し、回答数は少なかったとはいえ、処罰を含めた言論の規制を求める声が強まりつつあります。
しかし、中国や韓国などとの歴史認識や領土問題の考え方の違いは当然あるべきで、それをも全部、差別言動・憎悪と括るのは、言論統制につながりかねません。私たちは、法制化には慎重な対応を求めるものです。
上記の理由により、以下の事項について貴殿に、要請させていただきます。
１、 TPP交渉参加を推進しているが、国益を害するもので、加入に断固反対していただきたい
２、 新自由主義的政策は国民経済を疲弊させ、若年層の雇用を奪い、低所得、無年金状態や貧困・生活保護の増大に拍車をかける。安易な規制緩和ではなく、若者の雇用確保や日本型の雇用制度や事業者と勤労者の信頼関係に基づくよき企業文化の再生を進めていただきたい
３、 一連の排外デモによる差別的言動を法規制で取り締まるという動きは、言論規制につながり、表現の委縮を生むなど憲法に抵触する恐れも強い。法制化ではなく、あくまで対抗言論で対処していただき、慎重な対応をしていただきたい
平成25年7月8日
衆議院議員 殿
参議院議員 殿
＊＊引用終わり（※赤・青強調は筆者）
1年前の内容ですが、多少文言を変えれば今でも使えるものとなっています。私たちは、独自の情報ネットワークで、政府霞ヶ関の動きをチェックしていますが、ヘイトスピーチ規制に向かうことは予測していました。
たしかに稚拙で、粗野な言動はあります。そのことについて、かねてより批判的でした。
しかし、わが国が人種差別撤廃条約の法規制の部分を批准留保してきたのは、その拡大解釈の惧れを政府も懸念したからほかかなりません。それをなぜ、国家の介入を嫌うリベラル派が推進するのか。
またこの機に乗じて、台頭してきた保守的言論を潰そうという意図も見え隠れします。この動きについて反対の声をあげて参ります。
＜お知らせ＞
福岡で発行されている経営者・ビジネスマン向け情報誌「フォーＮＥＴ」で連載が始まりました。第１回は移民・外国人労働者問題です。福岡市が指定された国家戦略特区についても取り上げましたが、第2回では建設業の現場を担う専門工事業のトップの方にご登場いただきました。
建設会社というと、スーパーゼネコンの会社や、地場のゼネコンを浮かべる方が多いと思いますが、じつは、現場の工事は専門工事業者 またはサブコンと呼ばれる施工会社が担っています。そこで働く技能労働者の人材不足が問題になって、外国人労働者の受け入れという政策転換をもたらしまし た。
しかし、その建設業界は外国人労働者についてどう考えているのか。ぜひ「フォーＮＥＴ」8月号を御覧ください。
＜活動にご支援を＞
7月4日の厚生労働省への要請行動と議員会館での陳情活動のご報告をさせていただきます。
村田春樹先生のほか、教育正常化推進ネットワークからは情報部長兼事務局長の私、業務統括部長、事務係、友好団体の男性差別を許さない市民の会からは代表が参加。関西からもはるばる男女2名が参加していただきました。
厚労省側からは、労働基準局、健康局、職業安定局、雇用均等・児童家庭局、年金局と多忙な中、多くの局からご出席いただきました。感謝申し上げます。現職の国会議員でも一度には、これだけの官僚は呼べないようです。
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やり取りは1時間に及びましたが、官僚答弁に終始。労働政策から移民、子宮頸がんワクチン、ポジティブアクションと多岐にわたりました。保守系は初めての取り組みです。「教育正常化推進ネットワーク」主催、「男性差別を許さない市民の会」「労働法制・雇用問題を考える保守の会」協賛で、『厚生労働行政への要望』を提出しています。
風穴をあけて少しずつ正常化の取り組みをしていかなければ、ただネットでぶつぶつ吠えても官僚や政治家には露ほども届きません。
国会議員に要請する前に、12時から1時過ぎまで厚生労働省前で「子宮頸がんワクチン」を接種したため重篤な副作用に苦しむ被害者とその親と支援者による街頭アクションが行われ、そちらにも参加してきました。
あいにくの雨が降る中でしたが、厚労省前に大勢の被害者の女の子と親御さん、支援者、さらには超党派の国会議員、地方議員が結集しました。学生時代の運動仲間で、現在、富士見市の市議会議員を務める伊勢田幸正氏の紹介で、私をはじめ5名のメンバーで参加しました。
必死になって訴える被害者の思いを、厚労省側はどういう気持ちで聴いていたのでしょう。厚労省のある霞ヶ関の通りを歩く通行人も官僚など少なくありませんが、ほとんどが無視して通り過ぎます。この状況に怒りがこみ上げてきました。
こういう問題に右も左もありません。第二の薬害エイズにしてはいかんのです。
しかし、厚労省はあくまでワクチンが原因ではないととぼけています。この問題は、マスコミでも報じられていますが、連帯共闘して製薬会社との癒着関係を暴きつつ、接種再開を阻止していく取り組みを行います。
さて、昼食を衆議院第1議員会館の地下食堂でとり、打ち合わせ後、安倍首相をはじめ、田村厚生労働大臣などのお部屋を訪問し、陳情書を届けて訴えてまいりました。国会陳情活動は、平成19年から仕事の都合による2年ほどの中断を経て現在も継続しています。田村大臣、高鳥政務官のお部屋では、秘書の方も「解雇規制緩和など新自由主義は、うちの先生もいいとは思っていない」というお言葉を聴きました。問題の認識はあるのです。では、なぜ是正ができないのか。それが私的諮問機関に過ぎない産業競争力会議などの民間議員の存在です。
これと戦わなければならないということです。はっきり主体が見えてきました。もちろんその背後には、アメリカ政府およびグローバル資本がいます。アメリカ自体が多国籍企業に事実上乗っ取られています。
しかし、安倍首相の秘書は受け取りはしましたが、まともな対応ではありませんでした。「ああそうですか、はいはい」という態度。当然のことといえばそうですが、国民の声を聞く気はないようです。
安倍政権の政策に、ネット上でただ悲憤慷慨するばかりではなく、我々は何ができるのか。「対案を出せ」というのが安倍信者の特徴ですが、シンクタンクや大学の研究者でもない限り、政策のスキームを考えるのはなかなか難しいでしょう。部分的には私たちもしてきたことですが、やはり、有権者として政治家あるいは、政府機関に実情を踏まえて働きかけていくことではないかと思います。
現在取り組んでいる活動は、新自由主義政策のほか、国家解体法案（施策）、偏向教育の問題や統一教会問題など多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言って活動資金の捻出に苦労しています。
そこで今の政治に危機感をお持ちの日本国民の皆様に、ご支援をあおぎながら、とくに、国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、保守の隙間になっている現実の課題に取り組んでいきます。
資金面での、皆様の暖かいご理解、ご協力をお願いしたいと思います。活動継続、並びに活動範囲拡大の為、カンパのご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。
◆支援先 西日本シティ銀行 筑後支店
口座番号 普通 ９２７３９７
名義 コンドウ マサカツ
座長は平沢勝栄議員。人権擁護法案は反対の立場でした。同法案の経緯もあり、自民党内には慎重意見も根強いようですが、これもどうなるか予断を許しません。
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有田議員などは、秋の臨時国会にも人種差別撤廃法案の提出を進めています。
国家権力による言論統制を認めることにつながる矛盾をはらんだものであり、大変な問題です。
昨年、私たち「教育正常化推進ネットワーク」は、国会陳情でこのヘイトスピーチ規制の動きに反対の陳情をしてまいりました。以下、その際の要望事項を再掲載します。
以下、要請内容＊＊
TPP加盟はじめ国の基本政策についての要請
私ども「教育正常化推進ネットワークは、平成19年以来、保守系団体と共に、民主党政権が推進した永住外国人外国人参政権付与や選択的夫婦別姓、新たな人権侵害救済機関の設置及び国連に対する個人通報制度の批准などに反対を表明してきました。院内外での反対の結果、幸いにも懸念された国家解体法案は成立せず、自民党・公明党による政権が復活しました。
さらにそうしたイデオロギー的な問題にとどまらず、私たちは世界的なグローバル化の流れの中で経済格差を生みつつあることへの問題も指摘してまいりました。アメリカでは、ウオール街で貧困層・中間層による抗議デモが行われるなど富の偏在に対する反発が高まり、我が国においては小泉政権時代に行った構造改革に対する賛否が保守・革新の立場を超え、議論が起こっています。
いわゆる「アベノミクス」の3本の矢のうち、2本目の財政出動で、国土強靭化や防災減災対策を進めることはおおいに賛成ですが、TPP加盟や安易な解雇規制緩和などの一連の新自由主義政策には断固反対しております。
管直人首相が「平成の開国」などと参加を表明したTPP（環太平洋経済連携協定）は、今年3月の安倍晋三首相の参加表明により、大きく動き出しています。日本経団連などの賛成の一方で、自民党の支持団体であるJA（農協）や日本医師会、民主党の有力支持団体の一つである連合（日本労働組合総連合会）の一部産別、とくに旧総評系のほとんどや旧同盟系でも国税労組などから反対の声があがっています。保革を超えて超党派で反対運動が起きることは、我が国の歴史を見て極めて珍しく、戦後の対米従属がより進行し、日本のよき文化・慣習がグローバルスタンダードの名のもとに破壊されていくことへの危機感が国民の間で高まっているのではないでしょうか。
また、経済不況や近隣諸国との外交・安保上の緊張関係を背景にして、いわゆる排外主義的な空気も強まってきました。在日特権を許さない市民の会（在特会）などの人々は、保守的な立場に立つといわれますが、人種差別・憎悪的な言動を公然とデモや街宣活動で展開するヘイトスピーチは、大きな問題となっております。大阪・鶴橋や東京・新大久保でのデモは、デモ側・反対側双方の対立がエスカレートし、逮捕者を出しています。
人権救済機関を推進する部落解放同盟と一体化した国連NGO「反差別国際運動」が中心の「人種差別撤廃NGOネットワーク」が全国会議員にアンケートを実施し、回答数は少なかったとはいえ、処罰を含めた言論の規制を求める声が強まりつつあります。
しかし、中国や韓国などとの歴史認識や領土問題の考え方の違いは当然あるべきで、それをも全部、差別言動・憎悪と括るのは、言論統制につながりかねません。私たちは、法制化には慎重な対応を求めるものです。
上記の理由により、以下の事項について貴殿に、要請させていただきます。
１、 TPP交渉参加を推進しているが、国益を害するもので、加入に断固反対していただきたい
２、 新自由主義的政策は国民経済を疲弊させ、若年層の雇用を奪い、低所得、無年金状態や貧困・生活保護の増大に拍車をかける。安易な規制緩和ではなく、若者の雇用確保や日本型の雇用制度や事業者と勤労者の信頼関係に基づくよき企業文化の再生を進めていただきたい
３、 一連の排外デモによる差別的言動を法規制で取り締まるという動きは、言論規制につながり、表現の委縮を生むなど憲法に抵触する恐れも強い。法制化ではなく、あくまで対抗言論で対処していただき、慎重な対応をしていただきたい
平成25年7月8日
衆議院議員 殿
参議院議員 殿
＊＊引用終わり（※赤・青強調は筆者）
1年前の内容ですが、多少文言を変えれば今でも使えるものとなっています。私たちは、独自の情報ネットワークで、政府霞ヶ関の動きをチェックしていますが、ヘイトスピーチ規制に向かうことは予測していました。
たしかに稚拙で、粗野な言動はあります。そのことについて、かねてより批判的でした。
しかし、わが国が人種差別撤廃条約の法規制の部分を批准留保してきたのは、その拡大解釈の惧れを政府も懸念したからほかかなりません。それをなぜ、国家の介入を嫌うリベラル派が推進するのか。
またこの機に乗じて、台頭してきた保守的言論を潰そうという意図も見え隠れします。この動きについて反対の声をあげて参ります。
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福岡で発行されている経営者・ビジネスマン向け情報誌「フォーＮＥＴ」で連載が始まりました。第１回は移民・外国人労働者問題です。福岡市が指定された国家戦略特区についても取り上げましたが、第2回では建設業の現場を担う専門工事業のトップの方にご登場いただきました。
建設会社というと、スーパーゼネコンの会社や、地場のゼネコンを浮かべる方が多いと思いますが、じつは、現場の工事は専門工事業者 またはサブコンと呼ばれる施工会社が担っています。そこで働く技能労働者の人材不足が問題になって、外国人労働者の受け入れという政策転換をもたらしまし た。
しかし、その建設業界は外国人労働者についてどう考えているのか。ぜひ「フォーＮＥＴ」8月号を御覧ください。
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7月4日の厚生労働省への要請行動と議員会館での陳情活動のご報告をさせていただきます。
村田春樹先生のほか、教育正常化推進ネットワークからは情報部長兼事務局長の私、業務統括部長、事務係、友好団体の男性差別を許さない市民の会からは代表が参加。関西からもはるばる男女2名が参加していただきました。
厚労省側からは、労働基準局、健康局、職業安定局、雇用均等・児童家庭局、年金局と多忙な中、多くの局からご出席いただきました。感謝申し上げます。現職の国会議員でも一度には、これだけの官僚は呼べないようです。
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風穴をあけて少しずつ正常化の取り組みをしていかなければ、ただネットでぶつぶつ吠えても官僚や政治家には露ほども届きません。
国会議員に要請する前に、12時から1時過ぎまで厚生労働省前で「子宮頸がんワクチン」を接種したため重篤な副作用に苦しむ被害者とその親と支援者による街頭アクションが行われ、そちらにも参加してきました。
あいにくの雨が降る中でしたが、厚労省前に大勢の被害者の女の子と親御さん、支援者、さらには超党派の国会議員、地方議員が結集しました。学生時代の運動仲間で、現在、富士見市の市議会議員を務める伊勢田幸正氏の紹介で、私をはじめ5名のメンバーで参加しました。
必死になって訴える被害者の思いを、厚労省側はどういう気持ちで聴いていたのでしょう。厚労省のある霞ヶ関の通りを歩く通行人も官僚など少なくありませんが、ほとんどが無視して通り過ぎます。この状況に怒りがこみ上げてきました。
こういう問題に右も左もありません。第二の薬害エイズにしてはいかんのです。
しかし、厚労省はあくまでワクチンが原因ではないととぼけています。この問題は、マスコミでも報じられていますが、連帯共闘して製薬会社との癒着関係を暴きつつ、接種再開を阻止していく取り組みを行います。
さて、昼食を衆議院第1議員会館の地下食堂でとり、打ち合わせ後、安倍首相をはじめ、田村厚生労働大臣などのお部屋を訪問し、陳情書を届けて訴えてまいりました。国会陳情活動は、平成19年から仕事の都合による2年ほどの中断を経て現在も継続しています。田村大臣、高鳥政務官のお部屋では、秘書の方も「解雇規制緩和など新自由主義は、うちの先生もいいとは思っていない」というお言葉を聴きました。問題の認識はあるのです。では、なぜ是正ができないのか。それが私的諮問機関に過ぎない産業競争力会議などの民間議員の存在です。
これと戦わなければならないということです。はっきり主体が見えてきました。もちろんその背後には、アメリカ政府およびグローバル資本がいます。アメリカ自体が多国籍企業に事実上乗っ取られています。
しかし、安倍首相の秘書は受け取りはしましたが、まともな対応ではありませんでした。「ああそうですか、はいはい」という態度。当然のことといえばそうですが、国民の声を聞く気はないようです。
安倍政権の政策に、ネット上でただ悲憤慷慨するばかりではなく、我々は何ができるのか。「対案を出せ」というのが安倍信者の特徴ですが、シンクタンクや大学の研究者でもない限り、政策のスキームを考えるのはなかなか難しいでしょう。部分的には私たちもしてきたことですが、やはり、有権者として政治家あるいは、政府機関に実情を踏まえて働きかけていくことではないかと思います。
現在取り組んでいる活動は、新自由主義政策のほか、国家解体法案（施策）、偏向教育の問題や統一教会問題など多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言って活動資金の捻出に苦労しています。
そこで今の政治に危機感をお持ちの日本国民の皆様に、ご支援をあおぎながら、とくに、国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、保守の隙間になっている現実の課題に取り組んでいきます。
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不法滞在して強制退去が決まったのに「仮放免」となって日本に居座り続けている外国人が、１０年前の７倍以上に急増中！
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2014_0819.html
増加する外国人の“仮放免”
8月19日 16時50分、NHK【WEB特集】
日本に...
2014/08/22(金) 23:19:29 | 正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
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