先日から報道されている福岡県柳川市の市教委幹部が同市内の校長らに集団的自衛権反対の署名活動を依頼していた問題について、昨日の産経新聞主張でも取り上げられています。

この問題は、公教育の中立性に関わる問題ですが、肝心な部分がぼかされています。
それは、市教委幹部の校長への依頼は、運動体関係者が市教委幹部に働きかけたという疑惑があることです。

最近は多少正常化されたようですが、福岡県でも一部の公立高校やほとんどの小中学校で、日教組（福岡県高等学校教職員組合・福岡県教職員組合）の活動が盛んでした。また各市町村は自治労の影響力が強いです。

卒入学式こそ平穏になりましたが、職員会議での暴言や組合に入らない教職員へのいじめ、人権同和に名を借りた
偏向教育など現在も水面下で続いています。

ある教育関係者の方が、読売新聞の8月7日の報道（地方版のみ）を受けて、今回、産経新聞の九州総局の記者に話をされて取材が進んだというのが経緯です。

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私も数年前に正論で、解放同盟の教育介入を学校名も挙げて取り上げましたが、柳川市もやはり日教組と部落解放同盟とが行政に与える影響が強い自治体です。

「戦争を許さない福岡県民委員会」の共同代表は、部落解放同盟中央本部の組坂繁之委員長で、柳川市と同じく福岡県南部の小郡市の出身です。

http://fukuoka-kenmin.jp/blog-entry-14.html

７月３０日に開催された筑後地区集会は、久留米市民会館の収容者数１５００人を超える状況で、県南の各地からの参加を得ました。開会あいさつでは県民委員会共同代表の組坂繁之部落解放同盟中央執行委員長より、県民委員会の趣旨とこの間の中央での取り組み経過が報告され、講演会では西南学院大学の奈須祐治教授より集団的自衛権の憲法から見た問題点について提起がありました。

引用終わり

動員の数でもわかるように、解放同盟の命令には「ははあ」という構造が相変わらずあります。

その部分について、読売も産経も微妙に避けているところが残念です。
この団体を取り上げないのが不可解です。

市教委の幹部も、課長職で教育の中立性については、認識はあるはず。リスクを犯してまで、なぜ今回かくも問題となる行動に出たのか。インターネットで偶然見つけたなどといういい訳でごまかせるものではありません。
運動体の働きかけプラス上記集会の署名のノルマではないか。

事なかれ主義の市教委は、絶対に解放同盟を表には出したがらない。
文科省も福岡県教委も同じと思います。

下村大臣もしっかり取り組むと仰っており、旧態依然とした慣習にとらわれる教育現場の是正の好機です。



下村博文文部科学大臣記者会見（平成26年8月29日）

記者）
　福岡県柳川市の学校で、集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する署名集めが行われたことが明らかになりました。こちらは、市教委の幹部職員から各学校の校長に依頼があって、それで各校内で署名集めがされていたということですけれども、教育公務員特例法に抵触するおそれもあります。政治的中立性をおびやかす事態だと思いますが、大臣の所見をお願いします。

大臣）
　御指摘のような内容の報道があったということを私も読みました。報道にあったような行為が実際にあったとすれば、これは誠に遺憾であります。
　文部科学省として、福岡県の教育委員会、それから柳川市の教育委員会に実際に何が行われていたか、まず事実関係を早急に確認いたします。文部科学省としては、きちんと確認した上で適切に指導していきたいと思いますし、教職員の適切な服務の確保に向けて、ほかの自治体においても、指導していきたいと思います。

（引用終わり）

昨日の柳川市議会で、この問題は取り上げられましたが、教育長・教育部長の答弁について、傍聴者などからも疑問の声が上がりました。

＊

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140901/plc14090121490019-n3.htm

（引用開始）
黒田氏は署名問題の一般質問終了後、産経新聞の取材に、再調査も処分見直しも現時点では必要ないとの考えを改めて強調したうえで、「文科省が事実関係の確認をするのであれば、福岡県教委を通じて、きちんと対応したい」と述べた。

　問題を追及した緒方氏は「署名集めが公教育の場で行なわれた事実を考えれば、口頭注意は甘い。しかも教育長や教育部長はきちんと事実関係を把握しておらず、処分の根拠は揺らいでいる。個人的に２４校もの校長に署名を依頼するなど、常識的におかしい点や残された疑念が多すぎる」と語った。

（引用終わり）

地元紙西日本新聞や朝日新聞などは主張が違うから、この問題を無視していることをいいことに、誠実に答弁しない市教委。これでいいのでしょうか。この問題はタブー抜きで徹底的に取り組みます。

＜お知らせ＞
今回、本会の調査で明らかになった東京都内における解放同盟との癒着関係について、荒川区議会議員の小坂先生が、１１日あるいは１２日の一般質問で取り上げてくださることになりました。この場におきまして感謝申し上げます。

連載をしている９月号の「フォーＮＥＴ」で、連載３回目は、日本学生支援機構の奨学金問題を書きました。



実態が、ローンになっていること。返還の賦課金を下げたとはいえ、訴訟を提起して回収強化をしており、手取り20万にも満たないワーキングプア層などがかなりいることを考えると、返還猶予だけではなく、欧米型の給付奨学金の導入が必要だとまとめています。

＜ご支援のお願い＞

現在取り組んでいる活動は、新自由主義政策のほか、ヘイトスピーチ規制法案制定反対、国家解体法案（施策）阻止、偏向教育の是正や統一教会問題など多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言って活動資金の捻出に苦労しています。

そこで今の政治に危機感をお持ちの皆様に、ご支援をあおぎながら、とくに、国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、保守の隙間になっている現実の課題に取り組んでいきます。

資金面での、皆様の暖かいご理解、ご協力をお願いしたいと思います。カンパのご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。


◆支援先　　　西日本シティ銀行　筑後支店
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　口座番号　普通　９２７３９７
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　名義　コンドウ　マサカツ