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 財務省が抵抗する給付型奨学金創設ー移民の前に日本の若い世代の将来を
2014年09月10日 (水) | 編集 |
連載をしている9月号の「フォーNET」で、連載3回目は、日本学生支援機構の奨学金問題を書きました。

先日、文部科学省が予算化を目指した給付型奨学金創設が、財務省の反対で断念したことが報じられました。
安倍政権の政策を見ると、どうしても新自由主義的な格差を拡大させるものが目立ちます。若い世代に冷淡ではないかという声が上がるのも当然のことです。

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前倒しですが、いまホットな話題のひとつなので、一部をご紹介します。



奨学金問題から考える若者の貧困問題
―保守派こそ国民同胞に心寄せるべきー

文部科学省は、所管する日本学生支援機構の運営する奨学金について、所得額に応じて月々の返済額を減らせる制度を平成30年から導入することを明らかにした。依然続く就職難や非正規雇用の拡大などを背景に、返済金の滞納が年々増え続けている。同機構によると、回収のために起こされた訴訟は24年だけで6193件もの数に上る。たしかに借りたものは返すことが原則だが、欧米に倣った給付型の奨学金制度を考える時期に来ているのではないか。

日本学生支援機構は、約131万人に約1兆815億円の奨学金を貸し付けているが、年々延滞額が増加している。平成24年度末の時点で延滞している利用者が33万4千人に上るが、滞納額は925億円に達する。支援機構の調査では、延滞者の8割が年収300万円以下であることも判明している。奨学金が事実上のローンでそれによって貧困化に拍車がかかるのであれば、本末転倒ではないか。

そもそも奨学金の目的は何かを考えたい。教育基本法4条には「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない」とある。さらに、日本学生支援機構法の第3条にも「日本学生支援機構は、教育の機会均等に寄与するために学資の貸与その他学生等の修学の援助を行い(中略)わが国の大学等において学ぶ学生等に対する適切な修学の環境を整備し、もって次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資する」という理念が明確に定められている。

教育基本法にも支援機構法にも共通するのは、教育の機会均等の考えだ。生まれてきた家の経済力の差で、上級学校に進学することができないとなれば、個人の職業選択の幅が狭まるだけではなく、貴重な人材を育てられないことにもなる。国家にとって大きな損失ではないだろうか。

わが国の公的奨学金の歴史は、意外に古く、昭和19年の大日本育英会の創設にまでさかのぼる。それ以来、たびたび給付制導入の議論は行われてきたが、現在に至るまで貸与制で行われてきた。経済成長が右肩上がりの時代は、年功序列と日本型終身雇用で、頑張って働けば給料も上がり、職場を通じて結婚し、住宅ローンを組んで一軒家を構えることができた。社会人として一人前として認めてもらえ、標準的な家庭モデルとされた。

しかし、バブル崩壊以降、自信を喪失したかのように日本型の経済モデル、社会政策を放棄し、構造改革に突き進んでいく。改革を連呼したにもかかわらず景気回復は見えず、国民生活は貧しくなるばかりで、失われた20年どころか30年になる勢いだ。そのしわ寄せを最も受けているのが40歳代以下で、経済成長の実感はまったくない。

(つづきは本誌にて)
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