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 維新・次世代・みんなに共通するのは、小さな政府路線と規制緩和の推進
2014年10月27日 (月) | 編集 |
■労働者派遣法の改悪は貧困の促進

 安倍政権が発足してまもなく2年が経つが、改造内閣で就任した2人の女性閣僚が辞任し、一部閣僚の「在日特権を許さない市民の会」(在特会)関係者との関係が問題視されるなど政権発足以来の逆風が惹起している。

しかし、それらは野党の政局にしたいという思惑に基づいた攻撃材料にはなっても、本質的な政権批判とはいえるものには程遠い。

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むしろ、警戒すべきは蠢動する新自由主義的な政策が、政局の流動で覆い隠されて進められることである。

たとえば、労働者派遣法の改正に向けて与野党間の駆け引きが続いているが、格差の固定化につながりかねないなどの問題点が少なくない。

改正案には与党だけではなく、維新の党のほか、次世代の党やみんなの党も改正案の方向性に理解を示している。

維新・次世代・みんなに共通するのは、小さな政府路線と規制緩和の推進だ。

小泉政権下で派遣労働の完全自由化が行われ、非正規労働者が急増。9月に発表された厚生労働省の労働経済白書によると非正規労働者の割合は、36.7%と全体の4割近くを占めている。派遣切りなどの一方的な解雇が社会問題になったが、今回の改正案は、政府が言うキャリアアップどころか貧困を促進するものだと批判の声が根強い。

企業にとっては使い勝手がよいものなのだろうが、自活もできない低賃金で働き続け正社員への道が閉ざされてしまえば、結婚は望めない高嶺の花になってしまう。少子化対策に逆行する政策を“家族の絆を守る”と謳う保守政党が進めることに矛盾はないのだろうか。
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