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 大本営発表を行う安倍政権
2014年10月29日 (水) | 編集 |
今後の、次世代の党の動きは要注意。

朝日新聞批判、慰安婦など愛国キャンペーンの裏で、新自由主義路線をどんどん打ち出してくる。平沼先生もよくわかっていらっしゃらないのではないか。

だいたい大阪の子供が「生活保護になりたい」とかいったという話。極端な事例を持ち出すと保守が飛びつく。いくら大阪でもあるのか。親の低収入などで希望を奪われた子供たちを底上げしようというのが本筋の話。大阪で盛んな同和教育は、運動体(部落解放同盟)が介入しておかしくなったが、本来は教育の貧困の底上げのためにあった。

改めて同和教育の歴史について書かれたものを読んでいて、再評価しています。

文部科学省のグローバル推進教育は、日本の教育文化を破壊し、極端な格差社会を形成することにしかならない。

それから小浜逸郎氏の論考は必読。最近、ビジネス雑誌が、一頃の構造改革礼賛から転換してきているのは流れとしていいと思います。週刊東洋経済がその傾向が顕著です。

そういう書き手を増やしていくことが、経営者の頭の中を変えることにもつながる。編集者の企画の問題もありますが・・・

「安倍政権は大本営発表をやめよ」。その通りです。

http://blogos.com/article/95002/

政権が自らの維持延命を図るために事実を隠蔽して都合のよい解釈によって意地を張り続けることはよくあることです。しかしそれは結局国民の支持を失い、自分の首を絞めることにつながります。もし今年末に増税が決定されれば安倍総理は確実にレイムダックと化するでしょう。代わる有力な政権が期待できない状態ですから、倒閣を喜ぶわけにもいきません。安倍政権は、ずるずると負け戦を続けて国民に多大な犠牲を強いたあのときの教訓を活かし、ただちに大本営発表をやめて「新ニューディール政策(とくに大規模公共投資や賃金雇用対策)」を打つべきです。
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