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 経済誌のほとんどが経営者寄りの中で週刊東洋経済の奮闘を讃えたい
2014年11月07日 (金) | 編集 |
正論(連載中のメディア裏通信簿)で、週刊東洋経済は反日的、左翼的だとか書いてあったが、日経をはじめとする経済紙はほとんどがリベラル寄り。保守的な層には受けは悪い。少し前までは、中国ビジネスを煽ったのも日本経済新聞をはじめ経済誌でした。保守層は反中が多い。

経済情報誌のそのほとんどのターゲットは、経営者やビジネスマンで、左翼ではないはずですが、右派思想はビジネスにならないという認識がある。たまにあっても財界支持とセットになっている。

そのなかで、週刊東洋経済が、格差問題や労働者の立場を踏まえた特集を組んでいることは、大変評価できます。石橋湛山からの流れを堅持しているといわれます。

たとえば、こういうのもそのひとつ。

国立社会保障・人口問題研究所の部長の寄稿。これは皆さん同感では? 生活が苦しいというのは、その期待にあるという視点。このようにうまく言葉にしていくと得心し、整理されていきます。

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それから、今月中旬に、集英社からジャーナリストの堤未香氏が「沈みゆく大国アメリカ」という新書を出されるそうなので、ご関心の向きはお読みになられてください。

内容は、親米保守がいう軍事的にアメリカが衰退とかそういうものではなく、極端な格差により、医療崩壊が生まれていることなどについてです。

ところで、ある移民反対運動をしているグループの関係者が書いているブログで、私たちがご指導をいただいている稲村公望先生を「サヨク」よわばりしているのを見つけました。

その人は、月刊日本の植草氏の講演会に参加して、その左派的な内容を批判。沖縄知事選をめぐる部分などをとらえているようだ。しかし、同誌が多くの保守系雑誌と異なるスタンスに立っているからこそ。新自由主義政策の誤りをきちんと伝えているわけで、左よりの意見も包含するから認識が深まる。

保守にとって気に入らない主張となると、すぐサヨクよわばりしたり、懐の深さがないのが残念に思います。
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