<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 衆議院解散間近 次世代の党はかなり厳しく、大阪では維新と公明の戦いか
2014年11月16日 (日) | 編集 |
マスコミを使ったブラフ(威嚇)だと思われた衆議院解散ですが、ほぼ解散の方向で動き出しています。

表向き、今回の解散理由は消費税再増税の凍結のように言われていますが、TPPや、労働者保護ルールの改悪、川内原発の再稼動など反発を招くものを来年やらないといけないので、ここらで政権浮揚ということでしょう。大義はあるとは思えません。お家事情です。

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それと与野党内の反対派を潰すという隠された目的も。今回の選挙で勝てば自民党は「民意」は得られたとばかり、どんどん新自由主義政策を進めるのではないか。すでに自民党内の「抵抗勢力」は押さえ込まれています。

そもそも解散するのは、基本的に勝てるときだけです。小泉郵政のときを思い起こして欲しいのです。

反対の多い消費税についてうやむやになっています。民主党は、消費税増税法案の3党合意の際の、野田佳彦元首相も消費増税凍結方針に転換しました。

今回の解散への流れで野党の疲弊を狙ったことは間違いないです。明らかに現職議員、与党に有利で日頃から選挙準備に余念のない政治家であれば、すぐに動き出せます。しかし浪人中の落選議員などは圧倒的に不利です。

現職であってもこれといった支持基盤、支援団体がない議員は厳しいものとなるでしょう。業界団体や宗教団体の支援は地方選ならいざしらず国政選挙では絶対にいります。

その点で前回、旧日本維新の会の風で勝った次世代の党はかなり厳しい。第一知名度の問題がある。これは維新の党にもいえますが。

大阪維新の会の掲げる大阪都構想に次世代の党が賛成していますが、今月号のフォーネットでも書いたように維新・みんな・次世代は結局同じです。

「改革保守」だとかいうのは、新自由主義路線のことで、それでは保守層の支持を得にくいから、愛国路線を謳っています。そのため新自由主義政策に否定的な保守でも、次世代はいい、誰それ議員はいいとか誘導されています。しかし、次世代の政策をまとめているのは、みんなの党の出身者たちで、元大蔵・財務官僚です。

橋下徹大阪市長が、公明党が都構想に賛成しないことを理由にそれをけん制しようと出馬をちらつかせていますが、公明党が解散に同意しているのは、準備が整わないうちにやってしまえということです。



現代政治の問題は、パフォーマンスの衆愚政治が露骨なことです。昨年は、保守層が沸いた靖国参拝がありました。それにころりと騙された人もいた。年末保守層を沸かせておいて、年明け早々から労働者いじめの政策を打ち出すなど正体を現していきました。政権発足直後からわかっていたことですが。

政局(選挙)に目を奪われると、裏側で着々と進む国民に不利益な政策は忘れ去られる。出てきたとき聞いてないぞといってもう遅いです。

福岡市長選挙も、市民の多くはしらけきっています。むなしく選挙カーのウグイスの声だけが響き渡っていました。投票率は前回よりも下がるのではないか。衆議院選挙では、自民・民主両党の良識派がどのくらい勝ち上がるかに注目しています。個人的意見ですが、第3極はどうでもいいです。

保守派には、民主党を嫌う声もありますが、グローバル革命というべき新自由主義政策を抑えていくには、連合の支援を受ける民主党の存在は不可欠です。それが現実政治というものです。

<追記>

元高校教師の本間一誠さんの論考で、私たちの「教育正常化推進ネットワーク」が紹介されていますが、産経のオピニオンサイト「iRONNA」にも掲載されています。以下、該当箇所引用

http://ironna.jp/article/543

ところで福岡県柳川市教委幹部職員が、同市小中24校長に集団的自衛権行使容認反対の署名集めを要請した問題をNHKは報じたのだらうか。この幹部職員は反戦団体「戦争を許さない福岡県民委員会」(代表、組坂繁之氏)のネット上での呼びかけに賛同して署名集めを依頼したと報じられてゐる。市教委の組織的な関与の有無は不明なままだが、明らかに教育公務員特例法違反である。この件を最初に報じたのは、事後1カ月以上を経た8月6日付読売新聞筑後版だつた。その後続報なく、福岡県在住の年来の友人S君がこれではならじと産経新聞九州総局に働きかけ、同紙は8月29日、9月1日は「主張」で全国に報じ、やうやく広く知られるに至つた。

因みにS君は福岡県の公立学校の教員として、強固な日教組支配の中で教育正常化に奮闘してきた。柳川市では中学校長を勤めたから、かの地の状況や空気は知悉してゐる。9月1日には柳川市議会において、緒方寿光市議が市長、教育部長に対し、徹底して事実関係を質し、口頭注意で済ませてゐたところを再調査するとの回答を引き出した。地方議員の行状が何かと話題になる昨今だが、かういふ使命感に満ちた人もゐて日本を支へてゐる。反戦団体や日教組の存在にも絶対に臆しない。

柳川市議会のホームページを検索すれば、この時の緒方市議の粘り強い奮闘ぶりが見られる。民間団体「教育正常化推進ネットワーク」の側面からの活動もあり、10月1日の新聞各紙は関係者が懲戒や文書訓告などの処分を受けたことを報じた。この重要なニュースをNHKは報じたのだらうか。全国ニュースでは見た覚えがない。S君にNHKのローカルでは伝へたかと尋ねたが、報じたのを見たことがないと言ふ。多分2人とも見落としたのだらう。

<お知らせ>
今月号のフォーネットの拙稿をご紹介します。

次世代の党の派遣法案改悪賛成と、小川榮太郎氏の正論などで繰り返される政権擁護の内容を批判しました。

産経新聞をはじめとする保守メディアの政権べったりの姿勢に問題があることを指摘。

さらに、藤井聡内閣官房参与がフェイスブック上で懸念を示した自民党の規制改革推進委員会(後藤田正純委員長)の反対意見潰しに対する危惧を表明しています。

フォーネット11月号その2

フォーネット11月号



安倍政権が発足してまもなく2年が経つが、改造内閣で就任した2人の女性閣僚が辞任し、一部閣僚の「在日特権を許さない市民の会」(在特会)関係者との関係が問題視されるなど政権発足以来の逆風が惹起している。しかし、それらは野党の政局にしたいという思惑に基づいた攻撃材料にはなっても、本質的な政権批判とはいえるものには程遠い。

むしろ、警戒すべきは蠢動する新自由主義的な政策が、政局の流動で覆い隠されて進められることである。たとえば、労働者派遣法の改正に向けて与野党間の駆け引きが続いているが、格差の固定化につながりかねないなどの問題点が少なくない。改正案には与党だけではなく、維新の党のほか、次世代の党やみんなの党も改正案の方向性に理解を示している。維新・次世代・みんなに共通するのは、小さな政府路線と規制緩和の推進だ。小泉政権下で派遣労働の完全自由化が行われ、非正規労働者が急増。9月に発表された厚生労働省の労働経済白書によると非正規労働者の割合は、36.7%と全体の4割近くを占めている。

 派遣切りなどの一方的な解雇が社会問題になったが、今回の改正案は、政府が言うキャリアアップどころか貧困を促進するものだと批判の声が根強い。企業にとっては使い勝手がよいものなのだろうが、自活もできない低賃金で働き続け正社員への道が閉ざされてしまえば、結婚は望めない高嶺の花になってしまう。少子化対策に逆行する政策を“家族の絆を守る”と謳う保守政党が進めることに矛盾はないのだろうか。
 
<情報の提供およびご支援のお願い>

柳川市や久留米の問題、東京では足立・荒川など同和行政のゆがみが続々出ています。またヘイトスピーチの規制への動き、統一教会の問題、安倍政権が進める新自由主義政策の動きなど課題は山積です。上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があり、活動資金の捻出に苦労しています。

ヘイトスピーチ規制法案についてこれまでも私たちは、衆参両院議員および法務省に対して反対の申し入れを行ってきました。運動団体や自民党のプロジェクトチームや野党の議員連盟など推進派の動向に注目しています。

11月11日付で法務省人権擁護局が通知したヘイトスピーチについて啓発に関する通知文書
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これらの問題の調査・取材、そして是正に取り組んでいますが、皆様からご支援いただけますと幸いです。

また、情報のご提供も歓迎いたします。


資金面での、皆様の暖かいご理解、ご協力をお願いしたいと思います。ご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。



◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ

         郵便口座 
         
         17490-63834391
         名義 コンドウマサカツ

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