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 自民党および保守の再生には憲法改正より中間共同体の復活が必要 
2014年12月02日 (火) | 編集 |
かつての自民党は、老獪な政治家が多かった。族議員だとか派閥は悪だといわれて、サラリーマン議員ばかりになったことが、政治の停滞を生んでいるのではないか。

たとえば、自民党税調のドンだった山中貞則先生などは政府にも物申す方たちだった。亀井静香議員や村上正邦先生もそういう老獪なタイプの政治家でした。

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だいたい族議員で何が悪い。骨太で泥臭い政治家のほうが、私は好きですね。
それに保守が忌避するリベラル派、経済福祉優先の政治家も一定数いないと、右へ右へでは、バランスがよくないうえに、大企業優先になる。

これからやるべきことは、かつての自民党のよい部分をどう復活させるか。

それは泥臭い部分や業界団体を後ろ盾にした政治です。業界団体も中小企業の経営者や医師会も開業医が中心。自民党が社会主義だといわれるほど、福祉に力を注いだのも、自民党の支持基盤が地方の中小企業経営者などに支えられたからでした。

これは左派の学者ですが。柄谷行人という学者が面白いことを言ってます。
「個人が弱い。中間団体がないと、個々人はアトム(原子)化して無力になるのです。」。日本の近代化は、中間団体が脆弱だからできたのだと。
中間団体がしっかりしていると、安定感があって国民の幸せになる。新自由主義者や保守にも入り込んだプロビジネスの一派にはそれが面白くない。

憲法や防衛は大事でも、国民の暮らしを犠牲にしてでも強行すべきことではない。そこが早く改憲をと、1000万人署名やらなんやらという方々とは立場を異にする。

私は改憲派ですが、対米従属やグローバリズムにつながりかねない自民党の改憲案には異論があります。国の基本法ですから、慎重すぎるほど慎重にあるべきと愚考いたします。

安倍政権は、今回の選挙で信任を得たとした途端に、「岩盤規制」を破壊しようとしてくるでしょう。国内、国民生活が疲弊して強い国家もへちまもありません。

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教育、人権擁護法案などの国家解体法案、在日問題、経済政策、労働問題、グローバリズム、TPP問題、統一教会問題を主要テーマに取材・調査をしています。また国民運動にも取り組んでおります。月刊誌などへの寄稿実績や活動状況は、ブログをご参照いただければと思います。



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継続してまいりたいと思います。ご支援いただけますと幸いです。


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         郵便口座 
         
         17490-63834391
         名義 コンドウマサカツ


<今月号の月刊日本に掲載されました>

民営化や規制緩和が国益になるのか。私企業の私益だけで、国民にはなんら下りてきません。

月刊日本の拙稿では、以前の持論を放棄した稲田朋美政調会長に苦言を呈しています。弁護される方もおられるでしょうが、共著で書いていることはいったいどうなったのかと思う人は少なくないでしょう。

国家戦略特区・移民・道州制・労働規制緩和・社会保障費の切り下げで日本はこう変わるというシュミレーションを最初書いています。今の労働政策の改悪はこれから必ず歪みを生じさせます。

もし本当に安倍総理が米国と対峙しているのなら、なぜその米英で破綻した新自由主義を導入するのか合理的説明が出来ないです。民主党の議員に「先生のお考えは古いんですよ」と労働規制について声を荒げた国会のやりとりは今も忘れません。労働法制は非常に大事なものです。

ほか、稲村公望先生(元日本郵便副会長・総務省大臣官房審議官)のナオミ・クライン(カナダ在住のユダヤ人ジャーナリスト)氏の新著の紹介も注目です。邦訳が望まれます。

月刊日本平成26年12月号

目次です
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月刊日本平成26年12月号

排外主義的にならず、新自由主義の暴走を阻止するためには左派とも団結すべきだとまとめているので、拙稿は、保守系も左派系もご納得いただけるだろうと思います(左派系の執筆者・読者もいる)。

日本の危機に右派も左派もないです。ぜひお読みいただければ幸いです。
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