<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 自民党一強体制は日本にとって望ましくはない
2014年12月08日 (月) | 編集 |
とにかく自民党一強で、新自由主義政策という左翼グローバリズム路線が抵抗なく進むのはよくない。

新自由主義政策は、アメリカグローバリストの世界支配戦略のもので、政府がそれを採用していることは、国民国家としての存立基盤を壊し、日本の歴史伝統文化を自ら壊すということです。

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ソビエト連邦は消滅したが、新たな敵である新自由主義を推進するのは黙認するのなら、同じく亡国の道をまっしぐらです。

隣国、中華人民共和国も「共産中国はアメリカが作った」という本があるように、米英財界の資金援助を受けて誕生したものです。

新潟市の特区で、外国人の在留資格緩和も打ち出していました。今回の廃案で外国人の在留資格の要件緩和は見送りとなりました。これこそ移民につながりかねないものです。

「カジノ資本主義」(岩波現代文庫)というグローバル経済批判のさきがけとなった名著がありますが、著者スーザン・ストレンジは、権力には2つあるといいました。
ひとつは、会社における上司部下の上下関係にみられるものと、もうひとつはルール、システムを作るもの。まさに竹中平蔵などは、この後者の側にあたるものです。

次の通常国会で、労働者派遣法改正案や国家戦略特区法改正案は再度提出するでしょう。

今の左翼リベラルの訴求力が、保守に比べてないのは、安全保障政策がいまだに非現実的なこと。非武装中立は非現実的。

そして国旗・国歌、皇室を否定して日本国民がうんというわけがない。
その意味で、社共に比べたら、まだ民主党にはまだ国民政党として立つものがある。

本当の敵は誰なのか見誤らないようにしたいものです。

ところで、枝野氏の発言は、投票に行くなではなく、逆で「行け」ということ。悪意に取ると有権者を馬鹿にしてるとネトウヨの人らのような解釈になるが、発言の前後を読めばわかる。

http://www.asahi.com/articles/ASGD661MJGD6ULFA00F.html

今回投票行かないのは、その後自分たちがどうなっても、権利行使をしなかったからだと思うしかない。行使した上でなら、その前提に立って政府の政治判断の是非がいえる。
若い世代は絶対行くべきです。とくに学生さん。あなたたちの就職や将来に関わる。何党でもいいから。すべてはそこから。

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<ご支援のお願い>

教育、人権擁護法案などの国家解体法案、在日問題、経済政策、労働問題、グローバリズム、TPP問題、統一教会問題を主要テーマに取材・調査をしています。また国民運動にも取り組んでおります。月刊誌などへの寄稿実績や活動状況は、ブログをご参照いただければと思います。



大手メディアが報じないタブーに切り込むテーマの取材・調査や上京しての中央省庁や国会陳情など諸経費がかかりますが、非常に厳しい中で行っております。

継続してまいりたいと思います。ご支援いただけますと幸いです。


◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店 
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ

         郵便口座 
         
         17490-63834391
         名義 コンドウマサカツ


<今月号の月刊日本に掲載されました>

民営化や規制緩和が国益になるのか。私企業の私益だけで、国民にはなんら下りてきません。

月刊日本の拙稿では、以前の持論を放棄した稲田朋美政調会長に苦言を呈しています。弁護される方もおられるでしょうが、共著で書いていることはいったいどうなったのかと思う人は少なくないでしょう。

国家戦略特区・移民・道州制・労働規制緩和・社会保障費の切り下げで日本はこう変わるというシュミレーションを最初書いています。今の労働政策の改悪はこれから必ず歪みを生じさせます。

もし本当に安倍総理が米国と対峙しているのなら、なぜその米英で破綻した新自由主義を導入するのか合理的説明が出来ないです。民主党の議員に「先生のお考えは古いんですよ」と労働規制について声を荒げた国会のやりとりは今も忘れません。労働法制は非常に大事なものです。

ほか、稲村公望先生(元日本郵便副会長・総務省大臣官房審議官)のナオミ・クライン(カナダ在住のユダヤ人ジャーナリスト)氏の新著の紹介も注目です。邦訳が望まれます。

月刊日本平成26年12月号

目次です
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月刊日本平成26年12月号

排外主義的にならず、新自由主義の暴走を阻止するためには左派とも団結すべきだとまとめているので、拙稿は、保守系も左派系もご納得いただけるだろうと思います(左派系の執筆者・読者もいる)。

日本の危機に右派も左派もないです。ぜひお読みいただければ幸いです。
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