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 福岡県議会で日本学生支援機構の奨学金問題についての意見書が採択
2014年12月22日 (月) | 編集 |
福岡県議会で意見書が採択!

昨年、文部科学省高等教育局と西川京子文部科学副大臣に要望した奨学金のことです。

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フォーネット9月号の拙稿でも、日本学生支援機構(旧日本育英会)の奨学金問題を取り上げました。
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聞くところでは、文科省の予算要求に対して、財務省が給付型拡充に抵抗しているようですが、外国人を入れる前に、将来の日本を担う人材が、経済力で断念することがないようにしていただきたいものです。

来年も引き続き、日本学生支援機構の奨学金問題に取り組みます。

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奨学金制度の充実を求める意見書

 独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度は、経済的理由により修学に困難がある大学生等を対象とした国が行う貸与型の奨学金で、無利息の第一種奨学金と年3%を上限とする利息付きの第二種奨学金がある。平成24年度の貸付実績は、第一種奨学金が約40万2千人、第二種奨学金が約91万7千人となっている。
 しかしながら、近年、第一種奨学金、第二種奨学金とも、貸与者及び貸与金額が増加するなか、大学を卒業しても奨学金の返還ができずに生活に苦しむ若者が急増しており、平成24年度末での返還滞納者数は約33万4千人、その滞納額は過去最高の約925億円となっている。
 
 同機構は、返還が困難な場合の救済手段として、返還期限の猶予、返還免除、減額返還などの制度を設け、平成24年度からは無利息の第一種奨学金の中に「所得連動返還型無利子奨学金制度」を導入している。さらに、平成26年度からは延滞金の賦課率の引き下げを実施している。しかし、これら救済制度は要件が厳しく、通常の返還期限猶予期間の上限が10年間であるなど、様々な制限があることに対して問題点が指摘されている。
 よって、政府におかれては、意欲と能力のある若者が、家庭の経済状況にかかわらず、安心して学業に専念できる環境をつくるため、次の事項を実現するよう強く求める。

1 大学生等を対象とした給付型奨学金制度を早期に創設するとともに、高校生を対象とした給付型奨学金制度の拡充を促進すること

2 収入が一定額を超えるまでは、返還期限が猶予される所得連動返還型の奨学金制度を着実に実施すること

3 授業料減免の制度を拡充させるとともに無利息の奨学金制度をより一層充実させること
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
 
 平成26年12月18日
福岡県議会議長 加地邦雄 

 内閣総理大臣 安倍晋三 殿
 文部科学大臣 下村博文 殿
 内閣官房長官 菅義偉 殿

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教育、人権擁護法案などの国家解体法案、在日問題、経済政策、労働問題、グローバリズム、TPP問題、統一教会問題を主要テーマに取材・調査をしています。また国民運動にも取り組んでおります。月刊誌などへの寄稿実績や活動状況は、ブログをご参照いただければと思います。



大手メディアが報じないタブーに切り込むテーマの取材・調査や上京しての中央省庁や国会陳情など諸経費がかかりますが、非常に厳しい中で行っております。

継続してまいりたいと思いますので、ぜひともご支援いただけますと幸いです。


◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店 
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ

         郵便口座 
         
         17490-63834391
         名義 コンドウマサカツ

         銀行からの場合

         ゆうちょ銀行 七四八支店(ナナヨンハチ)
         
         普通6383439

<今月号の月刊日本に掲載されました>

民営化や規制緩和が国益になるのか。私企業の私益だけで、国民にはなんら下りてきません。

月刊日本の拙稿では、以前の持論を放棄した稲田朋美政調会長に苦言を呈しています。弁護される方もおられるでしょうが、共著で書いていることはいったいどうなったのかと思う人は少なくないでしょう。

国家戦略特区・移民・道州制・労働規制緩和・社会保障費の切り下げで日本はこう変わるというシュミレーションを最初書いています。今の労働政策の改悪はこれから必ず歪みを生じさせます。

もし本当に安倍総理が米国と対峙しているのなら、なぜその米英で破綻した新自由主義を導入するのか合理的説明が出来ないです。民主党の議員に「先生のお考えは古いんですよ」と労働規制について声を荒げた国会のやりとりは今も忘れません。労働法制は非常に大事なものです。

ほか、稲村公望先生(元日本郵便副会長・総務省大臣官房審議官)のナオミ・クライン(カナダ在住のユダヤ人ジャーナリスト)氏の新著の紹介も注目です。邦訳が望まれます。

月刊日本平成26年12月号

目次です
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月刊日本平成26年12月号

排外主義的にならず、新自由主義の暴走を阻止するためには左派とも団結すべきだとまとめているので、拙稿は、保守系も左派系もご納得いただけるだろうと思います(左派系の執筆者・読者もいる)。

日本の危機に右派も左派もないです。ぜひお読みいただければ幸いです。
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