<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 元「月刊日本」副編集長・尾崎秀英さんを偲ぶ会のご案内
2015年02月16日 (月) | 編集 |
ご案内です。私も参加予定です。

■元「月刊日本」副編集長・尾崎秀英さんを偲ぶ会

呼びかけ人
佐藤眞 佐藤優 鈴木宗男 長谷川三千子
日 時/平成二十七年二月二十五日(水)午後六時~八時
会 費/無料

会 場/学士会館202号室
東京都千代田区神田錦町3-28 
電03-3292-5936

交通アクセス

【交通機関】
地下鉄都営三田線/都営新宿線/東京メトロ半蔵門線
「神保町」駅下車A9出口から徒歩1分
東京メトロ東西線「竹橋」駅下車3a出口から徒歩5分
「東京」駅 丸の内北口からタクシーで10分

<法務省人権擁護局は国民の声を聴くべきだ>

2月10日、法務省人権擁護局人権啓発課が、国民の声を聴くことを拒否しました。

電話のやりとり(録音しました)をユーチューブにアップしました。業務統括部長に動画編集をしていただいています。代表交換から人権啓発課に電話をつなぐところからアップしてあります。


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電話対応したのは、人権啓発課の女性事務官。



部落解放同盟や自由同和会の声は聴くが、それ以外は聴かないというのは特定団体と癒着しているようにみえる。
圧力団体には弱い。

同省の言い分は次の通りです。

「ヘイトスピーチについて様々な団体個人から要望が寄せられており、特定の団体とだけは受けられない」(人権救済課)。

人権擁護法案のときは調査救済課が要望を受けていた。同じ人権擁護局でなぜ対応が違うのか。
国民の声を聴かないのは不当です。

同日、民主党はヘイトスピーチ規制法を今国会に出すことを決めた。国民の声を聞くことで啓発活動にいかすのが本来の道理ではないか。
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