<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 東京都情報公開審査会に部落解放同盟との交渉記録の開示について意見書提出1
2015年02月17日 (火) | 編集 |
東京都情報公開審議会への意見書は、専門家の知恵をお借りして、私がまとめました。笹原業務統括部長の粘りで東京都を動かしていきました。


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戦後初めて東京都において部落解放同盟と東京都との交渉内容が開示されようとしています。東京で活動する笹原君の粘り強さでここまで持ち込みました。

美濃部知事時代は、社共共闘が崩れる原因にまでなった同和行政。解放同盟によって都庁が占拠されたこともあります。
信頼関係が崩れるを盾に非開示をいってましたが、いよいよ公開する方向へ向かいつつあります。

裁判を起こしても勝てる論理を考えるのは大変ですね。

まとめたあとに弁護士に見せてみましたが、これはいける(理論上)ということでした。
あと一歩です。


平成27年2月12日
東京都情報公開審査会 会長 秋山收 殿
異議申立人 笹原 寛樹

同和問題に関する部落解放同盟東京都連合会との連絡協議会(第2回)平成26年4月24日 速記録の非開示内容に対する東京都からの理由説明に対する意見

平成26年9月3日に異議を申し立てた表題案件の情報公開請求の非開示決定について、1月21日付で東京都知事名での一部開示決定通知書が送付されました。当初の公開できないという判断から前進したことは評価できるものの、なお、開示しない部分として①「部落解放同盟東京都連合会側の発言者氏名および特定できる部分」と②「人権問題に係る具体的事象に言及している部分」との2点を示しています。

1、発言者氏名について
まず、①についてその理由を「個人を識別できることで権利侵害につながる惧れがあり都条例7条第2号に該当する」としています。当該条例は「個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)で特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。」と定めていますが、運動団体の機関紙などでは連絡協議に参加し、発言している個人の氏名が掲示される場合もあり、とくに運動団体幹部の氏名は組織を代表する立場として、公になる場合が多い。したがって一律に非開示になることは、行き過ぎた個人情報保護であると考えます。

そこで、原則非開示とする個人情報の例外について規定している都条例7条第2号のイロハについて検討しました。イには「法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」とありますが、「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」とは、一般人が容易に知りえる状態におかれており、又は将来的に公にする予定の下に管理されている情報を意味します。

この点を踏まえて、一般的に情報がどのような状態であれば公にされているかどうかを考えた場合に、身近なものとしては、インターネット情報を挙げることができます。部落解放同盟東京都連合会のホームページを閲覧してみると、記事のなかで執行部、支部を含めた都連幹部の氏名が明らかにされています。このためイについては執行委員長などの幹部氏名については、公にされていると判断でき、公開が妥当であると考えます。
ロとハについては、本件は該当せず、その対象外であると判断しました。

都条例7条3号については、「法人(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。)その他の団体(以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるもの」を原則非開示の対象に規定しています。

これについて、個人の競争上又は事業運営上の地位が損なわれるといいますが、公開を求めた内容が、当該団体(部落解放同盟東京都連合会)が事業活動を行う上での内部管理事項に属する情報、例えば印影や口座番号など公にすることで正当な利益を害する惧れがあるといえます。
これについての非開示であれば異議を唱えるものではありません。
しかしながら、都条例2号で指摘したように、すでに公になっている氏名を公開することで「当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれる」とは考えにくいです。
(つづく)

<月刊日本副編集長尾崎氏を偲ぶ会のご案内>

ご案内です。私も参加予定です。

■元「月刊日本」副編集長・尾崎秀英さんを偲ぶ会

呼びかけ人
佐藤眞 佐藤優 鈴木宗男 長谷川三千子
日 時/平成二十七年二月二十五日(水)午後六時~八時
会 費/無料

会 場/学士会館202号室
東京都千代田区神田錦町3-28 
電03-3292-5936

交通アクセス

【交通機関】
地下鉄都営三田線/都営新宿線/東京メトロ半蔵門線
「神保町」駅下車A9出口から徒歩1分
東京メトロ東西線「竹橋」駅下車3a出口から徒歩5分
「東京」駅 丸の内北口からタクシーで10分

<法務省人権擁護局は国民の声を聴くべきだ>

2月10日、法務省人権擁護局人権啓発課が、国民の声を聴くことを拒否しました。

電話のやりとり(録音しました)をユーチューブにアップしました。業務統括部長に動画編集をしていただいています。代表交換から人権啓発課に電話をつなぐところからアップしてあります。


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電話対応したのは、人権啓発課の女性事務官。



部落解放同盟や自由同和会の声は聴くが、それ以外は聴かないというのは特定団体と癒着しているようにみえる。
圧力団体には弱い。

同省の言い分は次の通りです。

「ヘイトスピーチについて様々な団体個人から要望が寄せられており、特定の団体とだけは受けられない」(人権救済課)。

人権擁護法案のときは調査救済課が要望を受けていた。同じ人権擁護局でなぜ対応が違うのか。
国民の声を聴かないのは不当です。

同日、民主党はヘイトスピーチ規制法を今国会に出すことを決めた。国民の声を聞くことで啓発活動にいかすのが本来の道理ではないか。
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