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 東京都情報公開審査会に部落解放同盟との交渉記録の開示について意見書提出2
2015年02月18日 (水) | 編集 |
東京都情報公開審議会への意見書は、専門家の知恵をお借りして、私がまとめました。笹原業務統括部長の粘りで東京都を動かしていきました。

昨日の続きです。



2、人権問題に係る具体的事象について

非開示内容の②の「人権問題に係る具体的事象に言及している部分」についてですが、実施機関(東京都人権部)は、「当該団体が独自に収集した情報」であるとして、「当該団体と情報収集先との信頼関係が損なわれることで事業運営上の地位が損なわれる」と主張していますが、誰でも容易に閲覧可能な部落解放同盟東京都連合会のホームページや一般にも入手可能な解放新聞都連版、月刊部落解放などにおいて、差別事案についてその具体的事象について明らかにしたうえで、差別の不当性について問題提起しています。

例えば、差別はがき事件や不動産業者による土地情報取得問題などがそれに該当します。これは東京だけではなく、福岡や大阪など公開の範囲・様式は差があるとはいえ、行われています。明らかに差別事象の当事者の住所などが確認できる内容は、非開示が相当であるとしても、それ以外については公開されることで、実施機関の主張する問題が生じるとはいえません。

むしろ、福岡県旧立花町(現、八女市)において、部落解放同盟福岡県連合会の支部役員でもあった県費負担の臨時職員による部落差別はがき自作自演事件は、情報公開がなされないまま、行政当局と運動体との間での密室協議で事業実施が行われてきたなかで、差別事象を自作自演すれば、運動体が動き、1年更新で不安定な状況にあった自らの雇用確保がなされるという思惑をもった行動であったことが裁判においても明らかにされています。

同事件や関西で続発した不祥事を受けて、部落解放同盟の中央執行部もその反省から、情報公開が必要であることを認め、行政交渉などの報道機関の参加や議事録の公開が行われるようになりました。同和対策審議会(同対審)答申以来、「部落差別の解消は国の責務」であるとして、行政は教育・啓発活動を行っていますが、そのためには可能なかぎりの情報公開が望ましく、タブー視するのではなく、国民の間での議論が闊達になされることが、差別解消につながるものであると考えます。
また、公開することで、実施機関が主張する「会議において当該団体の率直な意見を聴取できなくなる」ということには当たりません。

都条例7条6号「都の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」に該当すると実施機関は主張していますが、非開示により、行政機関が特定団体と癒着関係にあると疑義をもたれることこそ、「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」のではないでしょうか。

なお、福岡県においては、平成19年1月30日に県民が請求した部落解放同盟福岡県連合会と福岡県教育委員会との協議内容が、1年近い審理を経て、同年11月26日、非開示妥当の箇所を除いた開示の答申を出しています(『正論』産経新聞社、平成20年5月号「情報公開でわかった吊るし上げ交渉の一部始終」参照)。
このほか、高知県や大阪市、福岡市など各地で運動団体と行政との協議内容が公開されており、その中には差別事象についての言及があります。したがって、行政の事業遂行に重大な支障をきたすという実施機関の主張は該当しないものと考えます。
以上の理由から、審査会におかれましては、速やかな公開のご判断をお願いするものでございます。
(以上)

<月刊日本副編集長尾崎氏を偲ぶ会のご案内>

ご案内です。私も参加予定です。

■元「月刊日本」副編集長・尾崎秀英さんを偲ぶ会

呼びかけ人
佐藤眞 佐藤優 鈴木宗男 長谷川三千子
日 時/平成二十七年二月二十五日(水)午後六時~八時
会 費/無料

会 場/学士会館202号室
東京都千代田区神田錦町3-28 
電03-3292-5936

交通アクセス

【交通機関】
地下鉄都営三田線/都営新宿線/東京メトロ半蔵門線
「神保町」駅下車A9出口から徒歩1分
東京メトロ東西線「竹橋」駅下車3a出口から徒歩5分
「東京」駅 丸の内北口からタクシーで10分

<法務省人権擁護局は国民の声を聴くべきだ>

2月10日、法務省人権擁護局人権啓発課が、国民の声を聴くことを拒否しました。

電話のやりとり(録音しました)をユーチューブにアップしました。業務統括部長に動画編集をしていただいています。代表交換から人権啓発課に電話をつなぐところからアップしてあります。


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電話対応したのは、人権啓発課の女性事務官。



部落解放同盟や自由同和会の声は聴くが、それ以外は聴かないというのは特定団体と癒着しているようにみえる。
圧力団体には弱い。

同省の言い分は次の通りです。

「ヘイトスピーチについて様々な団体個人から要望が寄せられており、特定の団体とだけは受けられない」(人権救済課)。

人権擁護法案のときは調査救済課が要望を受けていた。同じ人権擁護局でなぜ対応が違うのか。
国民の声を聴かないのは不当です。

同日、民主党はヘイトスピーチ規制法を今国会に出すことを決めた。国民の声を聞くことで啓発活動にいかすのが本来の道理ではないか。
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