<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 2月24日、政府要請行動・国会陳情のご案内
2015年02月20日 (金) | 編集 |
2月24日、政府要請行動・国会陳情のご案内です。

厚生労働省への要請行動は、労働政策や子宮頸がんワクチン問題などをテーマに要望いたします。今回、労政審が安倍政権の意向どおりのホワイトカラーエグゼンプションや裁量労働制の拡大を打ち出したのは、小泉政権以来の流れが少しも改まっていないことを明らかにしました。

インターネットで吠えて終わるか、私たちは人権擁護法案のときから、霞ヶ関に行き、議意会館を回るという活動を続けてきました。

各省の官僚からは「連合や左よりの団体はきますが、近藤さんたちのような保守の人たちは来ない」といつもいわれます。
ぜひ、ご参加いただければ幸いです。

なお、各党の国会議員に対しては、教育問題や労働政策などの陳情を実施いたします。先週号の週刊新潮に日教組の教育研究集会の記事があるが、なんと福岡県の話がいっぱい。一応、福岡県は公式には教育正常化が全国でも進んでいるということになっています。

実態は必ずしもそうではないことは、私も正論でも取り上げたことがありますが、人権教育を悪用した偏向教育のことなどが新潮に載ったのは初めて。
大人の社会では政治に対する考え方はいろいろあっていい。政府を批判することも自由。だが教育現場は政治的に中立であるべきではないでしょうか。

<厚生労働省>
日時:平成27年2月24日 午前10時~11時
※集合は9時半
場所:厚労省正門前(日比谷公園側 中央合同庁舎5号館1階)

厚労省地図

最寄り駅は 地下鉄丸ノ内線、千代田線、日比谷線「霞ヶ関」駅下車です。
出口 B3a、B3b(中央合同庁舎第5号館直通地下通路)、C1となります。

厚生労働省との協議は、午前10時から行います。時間厳守です。

事前に人数登録や陳情の予約をしてあるので、受付をして入場します。セキュリティゲート外の会議室。入館したら左手に進み、会段下を抜け左手側にある会議室

対応 労働基準局、職業安定局、職業能力開発局、健康局、雇用均等・児童家庭局などが出席

連絡先:090-4588-5280(事務局・近藤)

終了後、タクシーに分乗して議員会館に向かいます。打ち合わせを兼ねて昼食後、各議員への陳情回りを行います。夕方5時過ぎには入場のためのIDカードを入り口で返却して、解散します。簡単な反省会を行うと思います。

服装は毎回のことですが、男性はスーツ上下にネクタイ着用。女性の服装は任意ですが(お子さん連れの方でスーツなどで来れない場合があるため)、一部から、以前の陳情の参加写真をみて、あのミニスカギャルは誰ですかというご質問があり、活動以外の興味本位で見る人たちもいるようなので、できれば落ち着いた感じの服装にしていただけたら幸いです。靴はヒールのあるものではないほうが歩き回るのでいいかと思います。

平成19年から実施している国会陳情・政府要請行動は、昨年の11月実施で延べ50人のご参加をいただきました。民間企業勤務や自営業者など社会人や学生のほか、毎回、ベビーカーに幼いお子様を乗せて、駆けつけてくださる若い主婦の方もいらっしゃいます。そういった方々の参加が、法務省や文部科学省などにも、一部の右寄り政治活動家ではなく、国民のひとつの声と認識していただけたと考えます。

人権侵害救済法案、国連への個人通報制度に反対する要請3

現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。

そこで今の政治に危機感をお持ちの日本国民の皆様に、ご支援をあおぎながら、とくに、国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、保守の隙間になっている現実の課題に取り組んでいきます。

資金面での、皆様の暖かいご理解、ご協力をお願いしたいと思います。活動継続、並びに活動範囲拡大の為、何卒よろしくお願い申し上げます。


◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ


郵便口座 17490-63834391

コンドウマサカツ

銀行からの場合

ゆうちょ銀行 七四八支店(ナナヨンハチ)

普通 6383439


*要望事項の一部

1、政府が進める労働規制緩和について労働者と雇用主の関係性を考慮し、金銭による解雇などが横行しないよう労働契約法の趣旨の徹底を改めて行われたい。なお、わが国の労使関係は階級対立にはないことを踏まえていただきたい

2、労働者派遣法の一般派遣を見直し、原則は正規雇用であるとの考えを守り、非正規雇用の増加につながる派遣法改正、改悪は中止していただきたい

3、事業所数に対して不足が指摘される全国の労働基準監督官の増員を含め、司法警察権限を強化し、違法脱法行為を行う事業者への臨検や是正勧告だけではなく事業者への罰則を強化していただきたい。監督官の増員を政府・財務省に対して強く要望されたい

4、残業代ゼロと批判された労働時間規制緩和について、成長戦略で決定した労働時間規制の撤廃は、要件が定められたとはいえ、今後の要件緩和もあり得ます。長時間労働や長時間労働による過労死など、現行の裁量労働制の弊害も含め検証し、労働行政の原則を守り、一部民間議員や財界の要求とおりにならぬよう現場の声を受け止めた施策にしていただきたい

7、ハローワークに出されている求人の虚偽内容が問題化していますが、求職者が泣き寝入りなどならぬよう、労働局によるそのような事業所への監督指導を強化し、監督官にもその権限を付与するなど更なる制裁措置の強化を行われたい

8、HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)の接種は即時禁止し、接種後に生じた精神、身体機能障害に対する公的な社会サービスの利用と構築、被害者家族に重くのしかかる治療費用、保険診療自費診療にかかわらず治療に関わる全ての長期的金銭的援助、すでに被害を受けた子供たちの健康確保を含め、再発の防止、過去の薬害事件の教訓を生かした取り組みを行われたい それにあたっては在学中の児童・生徒が多いことから、文部科学省に対して、学生への就学就職支援やサポート体制の構築、進級・卒業に係る出席日数など特段の配慮を行うよう改めて求められたい
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