<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を 推進する条例案についての申し入れ
2015年03月12日 (木) | 編集 |
昨日、教育正常化推進ネットワークで申し入れを行いました。

渋谷区への申し入れは、自治基本条例に反対する会代表の村田春樹先生と本会の業務統括部長など3名が行い、世界日報とやまと新聞が取材に見えました。

今後もこの問題は、全国に波及しないようロビイング活動などを展開してまいりたいと思います。


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平成27年3月11日

渋谷区長  桑原 敏武様
区議会議長 前田 明茂様
同教育長  森  富子様

教育正常化推進ネットワーク                    
業務統括部長 笹原 寛樹
事務局長 近藤 将勝 

渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を
推進する条例案についての申し入れ

謹啓
 
 私ども「教育正常化推進ネットワーク」は、政治思想的には保守のスタンスに立脚し、平成19年の発足以来、他の保守系団体と共に、民主党政権が推進した永住外国人外国人参政権付与や選択的夫婦別姓、新たな人権侵害救済機関の設置及び国連に対する個人通報制度の批准などに反対を表明してきました。また、男女共同参画の名の下に進められるジェンダーフリー教育の是正、日教組問題、いじめ問題、新自由主義による労働政策の改悪、日本学生支援機構の奨学金返還問題などにも取り組み、年1回から2回、文部科学省や厚生労働省など政府各機関や与野党国会議員への要望活動を続けています。

さて、今回、東京都渋谷区が議会に提出した全国で初めて同性カップルを「結婚に相当する関係」として認め、証明書を発行する内容を含めた男女平等条例案について問題点が多く指摘されております。
本会は、わが国の歴史から見ても同性愛に対して、キリスト教文明圏に比べ寛容であると考えます。アパートなど住居の賃貸契約や病院の面会などでの差別的取り扱いを容認するものではありませんが、人間が異性間で家族を営み、制度として位置づけてきた長い歴史と慣習があります。生物として存続していくためには、結婚・婚姻は、次の子孫を残すことにつながるものだという社会的合意があってできています。
そのことが本条例によって揺らぐのではないでしょうか。本会として、危惧、懸念する立場から申し入れを行います。

1、男女の性差に配慮した条例内容としていただきたい

2、LGBTの性的少数者の方々に対する配慮、同性間の恋愛と結婚はまた別であり、地方自治体の条例で国の基本にもかかわる事柄を決めるのは、望ましくないと考えます。この条例は継続審議、ないしは一度取り下げて、十分な論議を行われたい

3、教育にかかわる事項について、区内の学校において偏りのある教育が行われることがないよう、先日の文科省の副読本に関する通知にもあるように(公教育の中立性確保)をしていただきたい

4、事業者への介入や私人間の苦情処理で、区民間の対立が生じないようしていただきたい

5、過度な女性優遇や男性差別につながるような施策を勧めることがないよう十分留意した啓発事業を行われたい


<法務省は国民の声を聴かない>

2月10日、法務省人権擁護局人権啓発課が、国民の声を聴くことを拒否しました。

電話のやりとり(録音しました)をユーチューブにアップしました。業務統括部長に動画編集をしていただいています。代表交換から人権啓発課に電話をつなぐところからアップしてあります。


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電話対応したのは、人権啓発課の女性事務官。



部落解放同盟や自由同和会の声は聴くが、それ以外は聴かないというのは特定団体と癒着しているようにみえる。
圧力団体には弱い。

同省の言い分は次の通りです。

「ヘイトスピーチについて様々な団体個人から要望が寄せられており、特定の団体とだけは受けられない」(人権救済課)。

人権擁護法案のときは調査救済課が要望を受けていた。同じ人権擁護局でなぜ対応が違うのか。
国民の声を聴かないのは不当です。

同日、民主党はヘイトスピーチ規制法を今国会に出すことを決めた。国民の声を聞くことで啓発活動にいかすのが本来の道理ではないか。

<活動のご支援のお願い>

平成19年から実施している国会陳情・政府要請行動は、昨年の11月実施で延べ50人のご参加をいただきました。民間企業勤務や自営業者など社会人や学生のほか、毎回、ベビーカーに幼いお子様を乗せて、駆けつけてくださる若い主婦の方もいらっしゃいます。そういった方々の参加が、法務省や文部科学省などにも、一部の右寄り政治活動家ではなく、国民のひとつの声と認識していただけたと考えます。

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現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。

そこで今の政治に危機感をお持ちの日本国民の皆様に、ご支援をあおぎながら、とくに、国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、保守の隙間になっている現実の課題に取り組んでいきます。

資金面での、皆様の暖かいご理解、ご協力をお願いしたいと思います。活動継続、並びに活動範囲拡大の為、何卒よろしくお願い申し上げます。


◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ


郵便口座 17490-63834391

コンドウマサカツ

銀行からの場合

ゆうちょ銀行 七四八支店(ナナヨンハチ)

普通 6383439


*要望事項の一部

1、政府が進める労働規制緩和について労働者と雇用主の関係性を考慮し、金銭による解雇などが横行しないよう労働契約法の趣旨の徹底を改めて行われたい。なお、わが国の労使関係は階級対立にはないことを踏まえていただきたい

2、労働者派遣法の一般派遣を見直し、原則は正規雇用であるとの考えを守り、非正規雇用の増加につながる派遣法改正、改悪は中止していただきたい

3、事業所数に対して不足が指摘される全国の労働基準監督官の増員を含め、司法警察権限を強化し、違法脱法行為を行う事業者への臨検や是正勧告だけではなく事業者への罰則を強化していただきたい。監督官の増員を政府・財務省に対して強く要望されたい

4、残業代ゼロと批判された労働時間規制緩和について、成長戦略で決定した労働時間規制の撤廃は、要件が定められたとはいえ、今後の要件緩和もあり得ます。長時間労働や長時間労働による過労死など、現行の裁量労働制の弊害も含め検証し、労働行政の原則を守り、一部民間議員や財界の要求とおりにならぬよう現場の声を受け止めた施策にしていただきたい

7、ハローワークに出されている求人の虚偽内容が問題化していますが、求職者が泣き寝入りなどならぬよう、労働局によるそのような事業所への監督指導を強化し、監督官にもその権限を付与するなど更なる制裁措置の強化を行われたい

8、HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)の接種は即時禁止し、接種後に生じた精神、身体機能障害に対する公的な社会サービスの利用と構築、被害者家族に重くのしかかる治療費用、保険診療自費診療にかかわらず治療に関わる全ての長期的金銭的援助、すでに被害を受けた子供たちの健康確保を含め、再発の防止、過去の薬害事件の教訓を生かした取り組みを行われたい それにあたっては在学中の児童・生徒が多いことから、文部科学省に対して、学生への就学就職支援やサポート体制の構築、進級・卒業に係る出席日数など特段の配慮を行うよう改めて求められたい

平成27年2月24日

厚生労働大臣
塩崎恭久 殿

教育正常化推進ネットワーク 
労働法制・雇用問題を考える保守の会
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