<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 社会の安定には男性の所得安定化が重要
2015年03月15日 (日) | 編集 |
近日、東京である海外メディアの取材を受けます。午前中の便で上京します。通訳はつくらしいのでひと安心です。


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しかし、東京の制空権を、アメリカが握っているせいで航空運賃が高くなるのは、非常に腹が立ちます。まだご存じない人が多いですが・・・
大回りの航路。横田基地は返還してほしいし、いったい誰の国なのかと思います。米軍やCIAは何をしようと治外法権。同盟国じゃなくて従属。この問題を石原元東京都知事が熱心に言われていましたが、まったく動きがないですね。

さて、以前、連載誌フォーネットで取り上げた女性政策、男性の所得の問題について再度取り上げてみたいと思います。おそらく、様々な問題につながる一番の政治課題ではないでしょうか。


―働く男性の所得安定を優先すべき
安倍政権が進める女性の労働力活用で失われるもの

<リード文>
安倍政権は、6月にアベノミクスをさらに進めることを掲げ、経済財政運営の指針「骨太の方針」と、新成長戦略「日本再興戦略改訂版」「規制改革実施計画」の3つを閣議決定した。そのなかで女性の活用は成長戦略の中核に位置づけられている。9月の内閣改造では女性の入閣を増やすなど、対外的にアピールをしているが、専業主婦を否定するのではないかなどの懸念の声も根強い。

政権発足から2年近く経過し、保守派の中には長期安定政権を望む声も少なくないが、そのなかでも疑問の声があがるのが、本レポート①で取り上げた外国人労働者受け入れと共に、女性の社会進出促進の関わる政策である。たとえば、配偶者控除の見直しがその一例だ。自民党内でも異論も多く、先送りにされていたが、8月17日に加藤勝信官房副長官が「税や社会保障の面で(女性が)働くか、家で育児などをするかの選択をする上で、中立的ではない制度があるとの指摘を受けている。しっかり見直しをしていきたい」と発言するなど、議論が再燃しつつある。

配偶者控除は、夫が妻を扶養している世帯で、妻の年収が103万円以下の場合、夫の課税所得から38万円の控除が受けられる。つまり、妻がパートなどで働いても、その年収が103万円以下なら妻に所得税はかからない。そのためパートで働く女性の中には、103万円を超えないよう勤務をセーブする人も多い。

  さらに、103万円を超えて妻に所得税が課税されても、141万円未満なら夫の所得税が一定程度減税される配偶者特別控除があり、財界やフェミニストなどから女性の社会進出への妨げだという批判の声がある。しかし、昨年の参院選で自民党は配偶者控除維持を公約に掲げていた経緯もある上、配偶者控除の見直しは、専業主婦世帯を狙い撃ちにした増税で、女性が“自ら選んだ専業主婦”を否定することになる。主婦の役割を否定して働きに出ろというのはおかしいという声も少なくない。

「女性を輝かせる」というフレーズを掲げているが、世の中の女性誰もが外で働くことに魅力を感じているわけではないことは事実だ。各種世論調査では、20代の女性の専業主婦志向が高いという調査結果もある。

もともと女性の就労を促進する動きには、少子化による人口減少に対する危機感が大きい。加えてフェミニズム政策の浸透がある。政府の推計では、女性や高齢者の労働参加が進まない場合、現在約6600万人の日本の労働力人口は2060年には約3795万人を切ると試算している。日本の成長力を確保するには、女性の労働力活用は待ったなしだというのだが、果たしてそれでよいのか。

「voice」(PHP研究所)7月号に興味深い論考が掲載されている。第1次安倍政権時に「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議の分科会委員も務めた篠原文也氏(昭和女子大学客員教授)による「怒れ!専業主婦」と題する論考だ。

■安倍首相の変心

篠原氏は、検討会議において「地域・家族の再生」分科会の委員に任命され、安倍首相に直接次のような指示を受けていた。「委員会の女性メンバーは働いている人ばかりだから専業主婦の代弁はしない。ここは男が専業主婦の立場を代弁するしかない。篠原さん頼みますよ」といわれたという。もちろん、女性委員だけではなく男性の委員の中にも、ワークライフバランスの考え方が強い中で、丁々発止の議論を繰り返しながら、専業主婦を選択肢として認める記述を分科会報告に盛り込ませたという。「これだけ専業主婦に寄り添った政府の有識者会議の報告書は初めてではなかったか」と振り返りつつ「それも安倍首相の支えがあったからこそできたことである」と断言する。 

安倍首相は、男女の性差を解消するジェンダーフリー教育に反対の立場をとり、選択的夫婦別姓を推進する古賀誠氏や野田聖子氏らとは自民党内で戦ってきたはずだ。篠原氏が言うように、つい最近まで、専業主婦の役割を高く評価していた首相はどこへ行ってしまったのか。

各年代の女性の声をきくと、時代の流れを認めながらも、子供がせめて中学校にあがるくらいまでは、家にいて家事をこなしながら、子供が帰宅するのを待っているあり方を望ましいと考える人は多い。すでに子育てを終えた50代以上の女性に話を聞くと「毎日のただいまの声の違いで、学校で何があったかわかる」という。母親が家庭にいるからこそできることは少なくない。

福岡市は、今年4月に待機児童ゼロ達成を発表し、記者クラブ所属の各社が官製発表そのまま報じていたが、学童保育や保育園の増設が子供たちにとって望ましいのかという議論はほとんど見られない。内閣改造で国家公安委員長に就任した山谷えり子参議院議員は、「待機児童ではなく、いるのは待機親だ」という本質的な指摘をしている。男性の収入が低下する中で、家庭生活を維持していくためには、専業主婦ではなく外で働きに出るということは、やむをえないことではあるが、家事や子育て、あるいは老親の介護も労働ではないのだろうか。労働という言葉に抵抗のある方もおられるかもしれないが、配偶者控除の見直しよりも、家庭内労働の役割を評価する仕組みづくりを行うべきではないか。ワーキングマザーを増やすために、専業主婦を狙い撃ちにした税制の見直しは、反発が高まるだけでしかない。

もうひとつ、女性の労働力活用に関連していわゆるクオーター制について賛否の声が聞かれる。例えば、女性管理職を30%まで増やすことや上場企業の女性役員は一人といった政策は、能力に応じての登用ではなく、形式的な格差是正措置に過ぎない。

たしかに、先進国のなかでも日本は、上場企業の女性取締役の割合は低い。そこで、安倍首相は、取締役や執行役員に女性をもっと就任させるよう経団連や日本商工会議所など経済団体に求めているが、財界のなかからも慎重論は根強い。北欧で実施されているクオーター制は、女性の声を社会に反映させるプラス面と共に、企業に女性登用の具体的な数値目標やその数値の公表といった強制力を課すのは、企業活動を阻害する面も持つ。しかも、クオーター制は、男性差別につながるという声も聞こえてくる。やはり強制力を伴う措置は、慎重であるべきではなかろうか。

■男性の尊厳を喪わせる女性政策でいいのか
安倍政権の掲げる女性政策は、官僚や大学教授などには都合のいいものだが、一般の女性にとっては有利どころか不利益を被るメニューばかりが並んでいる。しかも、それは、男性の立場を失わせるものでもあることに留意しておきたい。男女がお互い助け合う社会どころか、限られたパイをめぐって男女間の闘争が激化するようでは本末転倒だ。
内閣府が発表した平成26年版の「男女共同参画白書」において、非正規雇用が増えて「男性の就業を取り巻く状況が厳しくなりつつある」と指摘している。家計の維持のためには、男性の所得がそれに見合ったものでなければならないが、同白書によると、非正規雇用の男性は、正規雇用に比べて未婚率が高いことも明らかになっている。

先月号で、日本学生支援機構の奨学金問題を取り上げたが、手取り20万円にも満たない男性労働者が増える中で、結婚願望はあっても自分の生活に精一杯で余裕がないとの声を聞いた。もちろん未婚率の高さは、所得だけではなく、個人の生活優先の考えが男女共に強いことなども関係していて、一概に年収だけで考えることはできないが、年収300万円以下の不安定な生活では、終身雇用も保障されない中で、自信を持って女性と交際できない男性が増えていることは否定できない。そもそも低所得では、甲斐性なしと看做されて、女性にはなから相手にされないだろう。そのことがますます男性を卑屈にさせる悪循環だ。

男性が稼ぐことができないなかで、個人主義傾向が強まれば、生涯独身が増えるうえに、未婚のまま高齢化すれば、家族のサポートも受けられないわけで、介護など社会保障費が増える。そのコストは将来の世代が支払うことになる。女性の労働力活用や解雇規制緩和などを進めるよりも、専業主婦の選択肢を認め、労働法制を強化して、働く男性の収入を安定させることのほうがよほど合理的で、国益にかなったものになるのではないだろうか。

<活動のご支援のお願い>

教育、国家解体法案、経済政策、労働問題、グローバリズムやTPP問題などを主要テーマに取材・調査をしています。

平成19年から実施している国会陳情・政府要請行動は、昨年の11月実施で延べ50人のご参加をいただきました。民間企業勤務や自営業者など社会人や学生のほか、ベビーカーに幼いお子様を乗せて、駆けつけてくださる若い主婦の方もいらっしゃいます。そういった方々の参加が、法務省や文部科学省、厚生労働省などにも、一部の右寄り政治活動家ではなく、国民のひとつの声と認識していただけたと考えます。

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現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。
そこで今の政治に危機感をお持ちの日本国民の皆様に、ご支援をあおぎながら、とくに、国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、保守の隙間になっている現実の課題に取り組んでいきます。

資金面での、皆様の暖かいご理解、ご協力をお願いしたいと思います。活動継続、並びに活動範囲拡大の為、何卒よろしくお願い申し上げます。

◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ


郵便口座 17490-63834391

コンドウマサカツ

銀行からの場合

ゆうちょ銀行 七四八支店(ナナヨンハチ)

普通 6383439


*要望事項の一部

1、政府が進める労働規制緩和について労働者と雇用主の関係性を考慮し、金銭による解雇などが横行しないよう労働契約法の趣旨の徹底を改めて行われたい。なお、わが国の労使関係は階級対立にはないことを踏まえていただきたい

2、労働者派遣法の一般派遣を見直し、原則は正規雇用であるとの考えを守り、非正規雇用の増加につながる派遣法改正、改悪は中止していただきたい

3、事業所数に対して不足が指摘される全国の労働基準監督官の増員を含め、司法警察権限を強化し、違法脱法行為を行う事業者への臨検や是正勧告だけではなく事業者への罰則を強化していただきたい。監督官の増員を政府・財務省に対して強く要望されたい

4、残業代ゼロと批判された労働時間規制緩和について、成長戦略で決定した労働時間規制の撤廃は、要件が定められたとはいえ、今後の要件緩和もあり得ます。長時間労働や長時間労働による過労死など、現行の裁量労働制の弊害も含め検証し、労働行政の原則を守り、一部民間議員や財界の要求とおりにならぬよう現場の声を受け止めた施策にしていただきたい

7、ハローワークに出されている求人の虚偽内容が問題化していますが、求職者が泣き寝入りなどならぬよう、労働局によるそのような事業所への監督指導を強化し、監督官にもその権限を付与するなど更なる制裁措置の強化を行われたい

8、HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)の接種は即時禁止し、接種後に生じた精神、身体機能障害に対する公的な社会サービスの利用と構築、被害者家族に重くのしかかる治療費用、保険診療自費診療にかかわらず治療に関わる全ての長期的金銭的援助、すでに被害を受けた子供たちの健康確保を含め、再発の防止、過去の薬害事件の教訓を生かした取り組みを行われたい それにあたっては在学中の児童・生徒が多いことから、文部科学省に対して、学生への就学就職支援やサポート体制の構築、進級・卒業に係る出席日数など特段の配慮を行うよう改めて求められたい

平成27年2月24日

厚生労働大臣
塩崎恭久 殿

教育正常化推進ネットワーク 
労働法制・雇用問題を考える保守の会

<法務省は国民の声を聴かない>

2月10日、法務省人権擁護局人権啓発課が、国民の声を聴くことを拒否しました。

電話のやりとり(録音しました)をユーチューブにアップしました。業務統括部長に動画編集をしていただいています。代表交換から人権啓発課に電話をつなぐところからアップしてあります。


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電話対応したのは、人権啓発課の女性事務官。



部落解放同盟や自由同和会の声は聴くが、それ以外は聴かないというのは特定団体と癒着しているようにみえる。
圧力団体には弱い。

同省の言い分は次の通りです。

「ヘイトスピーチについて様々な団体個人から要望が寄せられており、特定の団体とだけは受けられない」(人権救済課)。

人権擁護法案のときは調査救済課が要望を受けていた。同じ人権擁護局でなぜ対応が違うのか。
国民の声を聴かないのは不当です。

同日、民主党はヘイトスピーチ規制法を今国会に出すことを決めた。国民の声を聞くことで啓発活動にいかすのが本来の道理ではないか。

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法務省は国民の声を聴け
法務省は国民の声を聴け!
ヘイトスピーチ規制法、絶対反対!
2015/03/15(日) 15:10:16 | URL | coffee #-[ 編集]
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