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 日本郵政の株式上場を虎視眈々と狙う外資(前)
2015年05月05日 (火) | 編集 |
連載誌フォーネット4月号の拙稿をご紹介します。


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日本郵政の株式上場を虎視眈々と狙う外資

【リード文】
日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の日本郵政グループ3社が、今年秋にも株式上場を目指している。政府保有の株式は市場に売り出されるが、郵政民営化は、郵政マネーを狙う国際金融資本が小泉政権を操ったといわれる。再び郵政マネーの危機が迫っている。約300兆円にのぼるという日本国民の金融資産をいかにして守るべきか。

■株式売却は国債暴落のリスクを増大させる
「日本郵政の上場によって、政府が持っている株を市場に売ることになりますが、これは、日本国民の資産を外資に売り渡すことであり、国債の暴落のリスクを増やすものです。これは絶対に阻止しないといけない」。
3月18日、東京・有楽町にある日本外国特派員協会のレストランで、中央大学の客員教授を務める稲村公望氏とお会いし、郵政民営化の闇についてお話をお伺いする機会があった。

稲村氏は、小泉政権による郵政民営化に抵抗して、郵政公社常務理事の職を辞されたが、平成22年4月20日の郵政記念日に永年勤続功労者表彰され、「名誉回復」が図られた。平成24年10月に誕生した日本郵便副会長に就任。昨年3月まで日本郵便常任顧問を務められておられた。昭和47年郵政省に奉職され、外務省タイ王国日本大使館一等書記官、八女郵便局長(福岡県)、総務省政策統括官、日本郵政公社常務理事などを歴任され、退職後も、郵政民営化の虚妄を鋭く批判し続けておられる。

稲村氏のお話を伺いながら、約10年前の郵政民営化の熱狂を思い出していた。当時、筆者は大学生だったが、連日ニュースで流れる「抵抗勢力」、「郵政民営化是か非か」というキャッチフレーズに違和感を感じた一人である。小泉政権は、広告代理店のメディア戦略を活用し、いわゆる「B層」対策として、短いフレーズを連日流すことで、「改革」に反対するものは悪だと思わせるサブリミナル効果を狙ったのである。

小泉首相の異常なほどの郵政民営化への執心は、反対派を潰すために解散を行い、自民党内から除名。刺客を送り込んだ。城内実議員に片山さつき氏、亀井静香議員には、時代の寵児だったホリエモンこと堀江貴文氏をぶつけた。同じ党の仲間を、シングルイシューに過ぎない郵政民営化でいとも簡単に切り捨てる小泉首相の冷徹さに反発を覚えた。その後、郵政民営化法が成立し、日本郵政グループが誕生。民営化は不可避のものとなっていた。

しかし、平成21年に民主党・国民新党・社民党の連立政権が発足。同年12月に郵政株式売却凍結法が成立したことで、郵政マネーが外資に乗っ取られる危機は終わったかのように見えたが、このことが気に入らないのがアメリカと実質上、アメリカを支配する国際金融資本である。西室泰三日本郵政社長は、就任早々、それまでの方針を転換し、外資系のアフラックとの業務提携を打ち出したが、西室氏は元東芝会長で、菅官房長官の意向で日本郵政の社長に就任している。第2次安倍政権によって上場計画が進められ、国民の虎の子の郵政マネーが外資に奪われかけているのだ。

■日本郵政のがん保険参入を阻んだアフラック
現在、グループの持ち株会社である日本郵政の株式は、政府が100%保有している。郵便事業を行う日本郵便とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険は、日本郵政がすべての株式を保有している。日本郵政グループの上場は、NTTドコモの上場に次ぐ大型上場であり、市場関係者の注目を集めている。

日本郵政の株式の売り出しに関わる主幹事11社は、野村證券や三菱UFJモルガン・スタンレー証券、大和証券など5社と、外資系のJPモルガン証券、ゴールドマンサックス証券など4社、地方の証券会社2社の計11社である。このうち、上場のスケジュールなどを取り仕切る“グローバルコーディネーター”は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、JPモルガン証券、ゴールドマンサックス証券。ほぼ外資系で占められている。

上場によって何が起こるのか。ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式について海外市場への販売比率を決めるのが、ゴールドマンサックスとモルガンとなれば、海外のハゲタカファンドが2社の株の買い付けに殺到することが予想される。

(つづく)
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