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 大阪市・府の特別顧問の立場と私人としての発言は区別されると大阪市が明言
2015年05月08日 (金) | 編集 |
大阪の二重行政をなくすとの名目で推進されている大阪都構想には、異論の声も根強い。住民投票まであと1週間を切ったが、大阪市特別顧問で、元大蔵官僚でもある高橋洋一嘉悦大学教授の主張にネット上で反論がなされている。

そこで、大阪市と大阪府、維新の党の顧問でもあり、大阪市長の橋下徹氏が総支部長、代表を務める大阪維新の会に、取材としていくつか質問をしてみました。

まず、維新の会に臨時財政対策債(臨財債)のことについて取材名目で電話(高橋氏の主張は恣意的ではないかなど)しましたが、正式な取材内容をファックスするようにいわれ、質問をまとめ、送付して返事をいただく段取りです。


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大阪市については、高橋氏の担当分野が財政であることから財政局に電話したところ、政策企画室秘書課に電話が回され、(1)、高橋洋一氏など特別顧問の報酬額は一人当たり日額(時間)でいくらか、(2)、26年度の報酬総額(高橋氏)はいくらか?、(3)特別顧問のテレビ新聞や雑誌などでの発言と特別顧問としての立場の線引きについて、の3点について質問しました。

市側の回答は、(1)については1時間当たり1万379円、(2)は26年度ゼロである、(3)については、あくまで大学教授としての発言であると理解しているとのことでした。取材意図を確認されたので、行財政改革や大阪都構想の取材の過程で、ネットやメディア媒体での露出も少なくない高橋特別顧問の見解と市の立場の相違や、特別顧問に支払われる報酬も税金であり、人件費について知ることは必要と判断したと回答しています。

続いて、大阪府ですが、基本的な質問内容は市と変わりませんが、高橋氏は平成24年の特別顧問職設置以来、府としては就任していただいていない。(1)については1時間あたり1万540円、日当として最高額は5万4000円。大阪府庁舎内での会議などだけではなく、東京などにいながらのテレビ電話での会議も報酬支払いの対象になる、(2)は略、(3)は、各特別顧問について大阪市同様の認識で、あくまで個人としての発言であるとのことでした。

問題が指摘される臨時財政対策債が、地方交付税を担保に国から、大阪府が借りている債務であり、大阪府として活用しているものであることは明確でしょう。国から押し付けられているというのは妥当なものではありません。

それはどういうことなのか。次の機会に。

大阪都構想自体についても取材を進めていますが、果たして今後の展開は、、、
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