<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 同和関連への税務優遇措置は本当になくなったのか?(上)
2015年06月18日 (木) | 編集 |
■新旧利権構造の変化
小泉政権に入って新旧の利権構造に変化が見られた。そのひとつが同和利権だといわれる。同和利権は、主に部落解放同盟とそこにつながる政治家や企業などが握っていたわけですが、自民党では経世会、旧田中派が掌握していた。1970年代までは部落解放運動の力は強く、八鹿高校事件が起きるまでは警察当局もなかなか踏み込めなかった

元警察官僚で長年、公安部門に携われた佐々淳之氏も八鹿高校事件の(捜査の)難しさ、警察内部での駆け引きなどを著書で振り返っておられる。佐々氏によると、八鹿高校事件で大規模な捜査と関係者の逮捕が行われて以降、各県警察も解放同盟をタブーにせず、本来の捜査、検挙が行われるようになったという。


政治 ブログランキングへ

↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
にほんブログ村 政治ブログへ

にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村


そうした状況がドラスティックに変化したのは、小泉純一郎氏が首相になってからで、旧田中派支配から清和会に権力が移る中で、同和利権にもメスが入れられるようになった。大阪の飛鳥会事件や芦原病院問題、奈良県の長期病欠職員問題などである。福岡県においても八女市の長期にわたる人権同和教育課の部署にいた係長が市民に不適切な言動をした問題、さらには旧立花町では、部落差別はがきの自作自演事件など明らかになった。

おりしも国会では人権擁護法案が議論になった時期にも一致し、鳥取県では県独自の条例も制定されたが鳥取県の条例は廃止となり、国レベルの規制法は成立にいたっていない。

戦後、同和対策審議会答申が出され、同和教育・啓発事業が進む中、部落差別は許されないという思いは共有されたが、既得権となった各種優遇措置や広島県などにみられた教育への介入は、国民の厳しい批判を受けるようになった。

そうした状況があるなかで、旧来と形を変えてなおも残っているといわれるのが、大阪国税局と部落解放同盟との間に結ばれた7項目の確認事項である。

IMG_7596_convert_20150618135413.jpg


 この問題について数年前からたびたび情報があった。ただ、実態はどういうものなのか法人と税務行政が絡む問題なだけにその実態はあまり深入りできなかったのが実情です。

■元特捜検事の証言
元特捜検事で元弁護士、政財界の裏事情に通じた田中森一氏は、大阪地検時代に同和利権に関わるいくつかの事件の捜査、そして関係者の弁護に関わったという。著書「反転」(幻冬舎アウトロー文庫)によると大西省二というニセ税理士であり、部落解放同盟を背景にもつ税務経営相談団体「中企連」の税務担当部長だった人物の弁護を引き受けたことが記されている。中企連とは、昭和48年(1973年)8月に結成され「中小企業と自営業者の営業と生活を守る」ことを掲げていた。長年、会長は元社会党衆議院議員で部落解放同盟中央執行委員長も務めた上田卓三氏であった。

現在は企業経営者など4万人をこえる会員数を誇りその活動も大阪にとどまらず全国ネットワークになっている。部落解放運動と企業経営者、一見あまり接点がないように見えるが、同和対策特別措置法とその延長法が平成14年3月末(平成13年度)で失効するまでは、住宅改善や住環境整備など各種同和対策事業が実施された。とりわけ公共事業(建設)に絡む業者間の利害調整役の団体として結成されたのが部落解放大阪府企業連合会(通称、大企連)である。中企連はその範囲を拡大した団体である。

「中企連の大きな役割のひとつに、会員企業の税務対策がある。国税局と税務署との交渉窓口となり、会員企業の税務相談に乗る。といえば聞こえはいいが、その実態の多くは、法律すれすれの脱税指南だった。」(前出書より)。
大阪地検がその大西氏を含めたニセ税理士を摘発したのは、解放同盟を背景に圧力団体として機能していた団体と国税当局の癒着の解明であったとされる。捜査過程で多くの税務署員も接待漬けになっている実態が明らかになった。

脱税事件の場合は、国税局の査察の後、地検特捜部は国税局査察部の部長次長と綿密な打ち合わせをしながら捜査を進めていく。いわば検察と国税の連携プレーである。ところが、接待を受け、贈収賄となると幹部のクビが飛びかねない。当時の大阪国税局長は竹下元首相の秘書官も務めた人物だけに、大阪国税局はパニックになったという。では国税当局がなぜ、大西氏を重宝したのか。(つづく)

【情報提供および調査・取材などへのご支援のお願い】

不正常な教育行政、日教組問題、同和行政に関わる問題、派遣法など労働法制の改悪、企業、宗教、政治団体のアンタッチャブルな問題などを専門分野としております。

大手メディアが報じないタブーに切り込む取材や上京しての中央省庁や国会陳情など諸経費がかかります。ご支援いただけますと幸いです。調査のご依頼もお受けしております。メールおよび電話にてご連絡いただけますと幸いです。

西日本シティ銀行筑後支店  

普通 927397 店番276 コンドウマサカツ


郵便口座 17490-63834391

コンドウマサカツ


銀行からの場合

ゆうちょ銀行 七四八支店(ナナヨンハチ)

普通 6383439


スポンサーサイト


コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック
なめ猫