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 同和関連への税務優遇措置は本当になくなったのか?(中)
2015年06月19日 (金) | 編集 |
(上)のつづき
■7項目の確認事項
それは先に書いた部落解放同盟と国税当局(大阪国税局)の7項目の確認事項と関係する。
7項目の確認事項とは何か。
≪同和対策控除の必要性を認め、租税特別措置法の法制化に努める。その間の、措置とし、局長権限による内部通達によってそれにあてる≫
≪企業連を窓口として提出される白、青色問わず自主申告については全面的にこれを認める。ただし、内容調査の必要がある場合には、企業連を通じ、企業連と協力して調査にあたる≫

問題なのは次の一文である。≪同和事業については課税対象としない≫。

こういう内容のために、税務署は税務調査が行えない。このやり方が大阪から全国に拡大していった。
その後の国税庁長官通達では、「同和地区納税者に対し、実情に即した課税をするよう」という指示が全国の税務署に出されている。大西氏はそのパイプ役として税務当局は重宝したという。

同和関連への税務優遇措置は本当になくなったのか?(上)


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このやり方では、税務申告に当たって大企連を窓口にすれば1000万円お所得が300万円から400万円に、2000万円が500万円から600万に圧縮されたという。所得の3分の2が減免されたというのである。そのため明らかに部落解放に関係のない企業、法人(病院など)が大企連に集まり、運動体の顔役に包めば入会できる構図になっていた。当然その中には、暴力団がらみ、筋の悪い企業などもあった。大企連だけではなく中企連(大阪府中小企業連合会)にも適用されていた。念のためにいえば現在、中企連を前身とするティグレ会員についてはそうした優遇措置は適用されていないとのことである。

福岡県でも数年前、北九州市の不動産会社の脱税事件で法人税法違反に問われた事件があり、元小倉税務署長で不動産会社の納税申告を請け負った税理士と会社の役員が執行猶予付きの懲役と会社に対して、罰金1億円が科されている。この事件が注目されたのは元税務署長が部落解放同盟福岡県連合会経由で税務署に提出されたことを示す押印が納税申告書にあったことです。公判過程で、元小倉税務署長は7項目の確認事項に従ったまでと無罪を主張している。

判決で裁判長は、すでにこの通達は失効していたと指摘した上で、「課税対象や税率はすべて法で定められるべきで、通達や実務慣行などで特別の控除が適法と認められる余地はない」と述べている。名指しされた解放同盟元県連幹部2人のうち、1人は押印を認めたが、現金の受け取りは否定している。というような事件もありました。(つづく)

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