<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 那珂川議会議員発言における懲罰動議撤回の申し入れ
2015年07月03日 (金) | 編集 |
本日、那珂川町に対して申し入れた内容です。共産党所属の議員の一般質問において、同和行政・予算にかかわる質問の中で、「著しく人権を侵害する発言があった」として懲罰動議が出され、懲罰委員会が設置されました。この懲罰委員会の廃止と撤回、同和行政の是正を求めています。

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平成27年7月3日

那珂川町議会議長 殿
那珂川町議会事務局長 殿

教育正常化推進ネットワーク
業務統括部長
笹原 寛樹

情報部長(渉外担当)
近藤 将勝

貴町議会議員発言における懲罰動議に関する申し入れ
 
 私ども「教育正常化推進ネットワーク」は、平成19年以来、人権擁護法案阻止運動、日教組系職員団体や部落解放同盟などによる教育行政への介入などの是正を中心に取り組んでまいりました。保守系の立場に立ち、左翼系とは一線を画してきたことはいうまでもありません。平成19年に八女市役所でありました人権・同和教育係長による市民への威圧事件では、当時の野田国義八女市長への要請行動、立花町差別はがき事件では、自作自演であると県議会や立花町に陳情書を出すなど早くから問題提起し、人権タブー状況の打破を進めてまいりました。
  また、民主党政権が推進した永住外国人外国人参政権付与や選択的夫婦別姓、新たな人権侵害救済機関の設置(国家解体法案)及び国連に対する個人通報制度の批准などに反対を表明し、法務省人権擁護局や文部科学省とも折衝してきました。
  
  良識ある与野党議員、保守系諸団体・個人による院内外での反対の結果、幸いにも懸念された国家解体法案は成立することはありませんでした。また平成25年からは、労働法制の改悪をはじめとする新自由主義政策の是正に着手し、新たに厚生労働省への要請活動を行っています。
  
  そういうなかで、貴議会のございます旧筑紫郡、4市1町の同和行政についてもその是正運動に取り組んでまいりました。筑紫野市の運動団体に対する補助金、現在は廃止されたものを含めた個人給付事業、運動体による行政交渉などの問題点を情報公開請求によって調査し、その是正を求めてまいりました。平成22年には、部落解放同盟筑紫地協と当時の筑紫野市長など執行部との話し合いも傍聴させていただきました。かなり激しいやりとりで、本会の問題提起を受けて後日、浜武しんいち筑紫野市議(当時)からもその経緯を質す一般質問が行われました。
  
  今回、貴議会の共産党所属の議員の一般質問において、同和行政・予算にかかわる質問の中で、「著しく人権を侵害する発言があった」として懲罰動議が出され、懲罰委員会が設置されました。インターネット上に公開されている動画を閲覧しましたが、差別事案に該当し、懲罰にかけるべき発言であるとは考えられません。
  
   そもそも懲罰動議において、その懲罰の事由も明示がなく、当該議員の弁明も議長が途中で中止させるということに妥当性はあるのでしょうか。いうまでもなく議会は、住民の代表であり、根拠法令たる地方自治法に基づいて運営がなされるべきです。しかしながら、懲罰動議は、「著しく人権を侵害する発言があった」としながら、法令違反行為やどのような発言が問題なのか明確に示していない。議会運営委員会などで発言の精査もないまま、突如動議を出してくるなどというのは、結論ありきとしか考えられません。こうした議会運営が公然とまかり通ることは、議会制民主主義を自ら破壊する行為であると考えます。
   
  本会は保守系の立場に立ちますが、そのイデオロギーを超越して取り組むべき問題は共に手を携えていくべきという考え方で運営しております。自民党保守や中道勢力が及び腰の中、日本共産党が、本県でも問題となってきた部落解放同盟の利権、最高裁まで争った兵庫県八鹿高校事件などで戦ってきたことに敬意を払っております。
  
  7月1日の懲罰委員会は、開催にあたって報道および傍聴者が多く集まりながら、3席しか席がないという理由から傍聴できず、報道機関の抗議もあって、最終的には流会となりました。その杜撰さもさることながら、「議会は住民のために存在している」という基本を忘却しているのではないかと思わざるをえませんでした。
  本会は冒頭に明記しているように、運動団体に対する不公平行政、行政と運動体の癒着を問題視し、差別や人権の定義があいまいで恣意的運用、新たな人権侵害を招きかねない人権救済機関の設置に反対してきました。同和行政についての議会質問、住民の論議を萎縮させかねない懲罰動議や議長による発言の制止、退場命令は不当であると考えます。
  直ちに当該議員に対する不当な懲罰を中止し、民主的な議会運営を行っていただきたい。議員に対する人権・同和問題研修は廃止し、特定団体に対する補助金などは大幅な是正を行い、真の人権行政を確立することを強く求めるものです。
  
  以上

問題の原因となった町長の議長への要請書
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