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 なぜ、大阪で橋下維新が支持されるのか~乱脈行政の負債と都構想
2015年11月24日 (火) | 編集 |
保守の中でも経済政策や地方自治、そして社会政策で本質的な相違があることがみえてきました。

「反共」でまとまる時代は終わった。

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だが、一部の人たちは「大阪はアホ」と書いてたが、自民党が負ける可能性が高い選挙だった。都構想のときとは違う。それだけに、むしろ共産党や部落解放同盟など維新に批判的な左翼との野合も必要と考えた。アホだ、バカだネトウヨみたいな表現に終わったらそれまで。大阪市民府民もいろいろいる。
自民党支持者で維新に入れたひとは少なくないだろう。

なぜ橋下政治が支持されるかは、以前連載誌に書いた。(都構想で揺れた大阪の乱
~異例の自共民共闘で大阪市の解体が阻止される)小泉劇場型政治が支持される土壌がある。

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連載誌に以前書いたものです。

ひとつの政治論評としてご参考まで。

都構想で揺れた大阪の乱
~異例の自共民共闘で大阪市の解体が阻止される

5月17日、反対多数で終焉を迎えた橋下徹大阪市長の掲げた大阪都構想。賛否が拮抗する中、中央では政権与党である自民党大阪府連が、民主党ばかりでなく革新政党である共産党とも連帯して反対に動くなど異例の動きがみられた。そこには大阪市が解体され、その衰退が決定的になるという党派を超えた認識があった。

■乱脈行政の是正に期待された時代の寵児
結論から述べたい。今回の投票結果は、辛うじて否決されたものであり、もろ手を挙げて万歳を叫べるほどではない。しかしながら、日本には少なからず良識ある庶民の声はあることを証明したのではないだろうか。
 筆者は、5月14日から16日までまさに住民投票直前の3日間、大阪で取材していた。先月号で少し言及した国税庁と同和関連団体との密約(国税庁は否定しているが)に基づいて大阪府内のある法人で、本来支払うべき税の控除が行われているとの告発があり、その取材をメインに大阪入りしていた。ちょうど住民投票直前でもあり、都構想の賛否の動きもウオッチングしていた。
そもそも橋下徹氏が政界進出を果たしたのは、平成19年。ヤミ専従や多くの職員が処分されたカラ残業など公務員天国ともいえる大阪市の乱脈行政に対する大阪府民の怒りが高まった時期と重なる。そして飛鳥会事件や芦原病院問題など歪んだ同和行政の実態がマスコミを賑わせていた。38歳で大阪府知事に当選した橋下氏は、まさに“時代の寵児”であった。筆者もそうであったが、一部職員団体や運動団体と癒着した大阪行政の正常化を進める政治家としておおいに期待した人は多いのではないだろうか。
小泉純一郎元首相が「郵政民営化是か非か」「抵抗勢力」とワンフレーズ・ポリティックスを駆使して既得権者を打破する正義の側を演出したように、橋下氏もメディアや学者を名指しで批判し、時には物議を醸す発言で、注目を集める手法を採った。橋下氏を支持する多くがその言動に快哉を送った人々である。しかし、そのやり方には批判の声は少なくなかった。列島強靭化論を提唱する京都大学教授で内閣官房参与を務める藤井聡氏も、勤務先である京都大学学長や在阪の放送局への出演に対する圧力をかけられた一人だ。そこまでいくともはや言論統制としかいいようがない。
大阪府内の自民党所属のある市議は次のように語る。「改革はわかるのですが、何ごともやりすぎは弊害を生みます」。

■自共共闘に批判も
一方、橋下市長を支持する側からは「大阪を元の公務員天国に戻していいのか」という声が聞こえてくる。事実、保守派の間でも賛否が分かれた。読売新聞と読売テレビの調査によると自民党支持層の約4割強が都構想に賛成し、約5割が反対と拮抗した。投票直前の5月11日、菅官房長官が自民党大阪府連と共産党が共闘していることについて「個人的にはまったく理解できない」と側面支援する発言をしたことも影響したとみられる。菅官房長官が同じ党の大阪府連と異なる動きをしたことは、疑問を感じた。橋下市長ら推進派に官邸の援護と感じさせたのは、菅長官の一連の言動である。
たしかにイデオロギーがまったく異なり国政では鋭く対立する自民党と共産党の共闘はわかりにくい上、少なからぬ自民党支持者に不信感を与えたことも事実だ。
大阪選出の長尾敬衆議院議員は自身のブログにおいて「私が共産党の議員と一緒に街宣活動をした事実はありません。某日行われた自民党と共産党合同の街宣活動に関しては、計画が決定したのちこれを知らされ、官房長官同様「個人的には全く理解できない」とお伝えし、当然参加しませんでした。また、これら決定は自民党大阪府連の機関決定ではないということを申し上げたいと思います。」と批判の声に対して釈明している。
「内心忸怩たる思いはありますが、この問題で勝つためにはやむを得ません」(前出の市議)。かつて京都において野中広務氏が共産党推薦の蜷川府政に勝つために、旧社会党や創価学会なども巻き込んで大連合軍を形成した逆方式だ。

■都構想は大阪の自治権の喪失
そうまでして潰さねばならなかった都構想とはどういうものか。マスコミを通じて流された情報の多くは、府と市の二重行政の解消などであったが、「大阪都構想が日本を破壊する」(文春新書)のなかで、藤井聡京都大学教授は次のように説明する。
「都構想が実現すれば、現大阪市民は、自分たちが払ったうちの2200億円もの税金を自分たちだけでどう使うのかを決めることが出来なくなる」。
つまり予算を含め大阪市の自治権が喪失するということなのである。
(以上抜粋)
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