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 福岡県議会に子宮頸がんワクチン被害者救済を求める陳情書を提出
2015年12月28日 (月) | 編集 |
福岡県議会に提出した陳情全文です。先日閉会した12月定例会において所管委員会にて配布されています。

11月から私が事務局長を務める福岡の教育を考える会でも取り組み始め、マスコミの報道もありました。詳細は後日掲載予定です。

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平成27年12月9日
福岡県議会議長 井上 忠敏 殿

福岡の教育を考える会
事務局長   近藤 将勝
子宮頸がんワクチン被害の独自救済を求める陳情

陳情事項
1、 過重な負担が強いられている医療費を、県予算で助成していただくことを求めます
2、 副反応被害により、通学できず就学機会を奪われた子供たちに対して、地教委や福岡労働局など関係機関とも連携して就学援助および、就職支援を行うことを求めます
3、 副作用の問題を、県の広報番組や福岡県だより、ホームページその他、県民に周知されることを求めます
4、 被害者へのヒアリングを県独自で行い、接種の実態調査を行うことを求めます
5、 県議会として過去の経緯を総括し、執行部に県独自の救済を求めるとともに、子宮頸がんワクチン被害救済を行う決議を出すことを求めます

陳情理由
本会は保守系の市民団体で、教育問題、とくに教職員組合や一部運動体と、県教委との癒着の是正をはじめとして、最近は、子宮頸がんワクチン問題、子供の貧困、日本学生支援機構の奨学金問題など民生分野にも取り組んでいます。
さて、ご存知かと思いますが、子宮頸がんワクチン接種後に全国各地で副反応被害が明らかとなりましたが、医療業界や販売製造元の外資系製薬企業とわが国政治の関係性もあり、ようやく国も救済や学校就学に対する取り組みなどを始めました。

12月1日、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会と、塩崎厚生労働大臣の面会が行われ、厚生労働省記者クラブでの記者会見のなかで、塩崎大臣は「ちゃんと寄り添っていくからね」と被害女子生徒に声をかけたことも明らかにされました。
平成25年6月に国が接種推奨を中止して2年半が経過しましたが、今も接種した10代、20代の女性を中心に頭痛やけいれん、激しい生理痛、歩行障害、睡眠障害、さらには記憶消失など深刻な症状が続いています。全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が発足(福岡県支部は今年1月31日、福岡県教育会館で発足)し、被害者とその家族、支援者の懸命の訴えを受けて、国に先駆けて横浜市を始め各地において、独自救済が行われるようになり、県内では県南の大川市において始まっています。

11月10日に北九州市長・北橋健治氏と市議会議長­・戸町武弘氏に子宮頸がんワクチン被害救済の独自救済を求める申し入れを行いました。県や県教委に対しても11月25日付けで申し入れを行い、報道(RKB毎日、読売・西日本など)されております。北橋健治北九州市長は、6月議会において自民・公明両会派からの質問に対し、救済について検討を表明し、9月議会では、公明党からの質問で、福岡市議会においても高島宗一郎市長が同様の答弁を行いました。
遡及すると、福岡県議会においては、国に子宮頸がんワクチンを含む国の補助継続を要請する意見書(「安心社会構築のため基金事業の存続を求める意見書」 平成23年10月)も賛成多数で提出されていますし、県議会でたびたびワクチン接種を推進する質問を行う与党会派もございました。執行部および議会の責任は重大です。
本会では、6月に全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会福岡県支部の梅本邦子さんからお子さんの経過や連絡会に登録されている被害者の状況などをお伺いしました。
「娘は北九州市内にある普通科の県立高校に通っていたのですが、朝の課外授業なども出席できない状況などがあるなかで、単位の関係もあり、中退して私立の単位制の高校に編入しました。夢だった大学進学も諦めざるを得なくなりました」

11月25日の申し入れに際して、県教委体育スポーツ健康課にも申し上げましたが、梅本さんのお子さんばかりでなく、県が管轄する県立高校に在籍する被害者女性は複数います。中途退学を余儀なくされ大学に通う夢も断念せざるをえない状況を伺いましたが、国や学校を通じた自治体の勧めで、信頼してワクチンを打ちながら、学校に通えないほどの苦しみを理解してもらえないことの辛さは、当事者でなければ理解できないものです。膨れ上がる高額医療費で、まともな生活を営めない家庭も出ています。
今回、子宮頸がんワクチンで国の定期接種と任意接種で救済に差がないように配慮されたとはいえ、任意接種の人たちはPMDA(医薬品医療機器総合機構)に申請を行い、その後、幾段階の審査が行われて、薬事食品衛生審議会に医学的見地に基づいた判定が行われ、支給するかどうか判断し、厚生労働大臣まで報告がされてようやく結果が被害者に送付される運びです。つまり、かなりの時間を要することになります。

現時点で重篤な副作用被害が生じ、高額な医療費支出に苦労されている方々に、北九州市が独自の救済を検討としたことは、かすかな光明が見えたものだったと思いますが、同市の判断は、見事に裏切られた格好で、まさに棄民政策です。
しかし、本県でも大川市において医療費補助が行われており、神奈川県がそうであるように県レベルでも実施可能です。1点誤解なきようお願いする次第ですが、薬害に党派はありません。赤旗や公明新聞でもこの問題は報じられています。速やかな県独自の救済の実施を強く求めると共に、就学・就職援助など国任せにせず、地方公共団体としてできうること行うことを願う次第です。
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