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 国連女子差別撤廃委員会の保守側からのレポート~日本政府が一部団体によるプロパガンダに反論
2016年02月17日 (水) | 編集 |
国連の女性差別撤廃委員会における慰安婦問題についての保守側からのレポートが寄せられました。女子差別撤廃委員会の対日審査を傍聴されたスイス在住の方からです。

わが国外務省も言うべきを言ったようです。今までが怠慢だったというほかないですが・・・

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参考
産経ニュース
国連女子差別撤廃委員会、政府、慰安婦問題説明へ

転載許可が出たのでご紹介します。(同じ内容のものを受け取った方は、いらっしゃると思います)
国連の人権問題の委員会を舞台にしたロビイスト活動。一方的な情報が一部の民間団体によってばら撒かれてきた。

また、このレポートをまとめられたOさんによると再び部落問題などと女性差別の複合差別があるという批判が出たようです。つまりこの問題を諸外国の代表に喧伝している主体は、組織で言えば共産党系(共産党系は、部落問題は基本的に解決したという立場を取る)ではなく、解放同盟系の動きであるという明らかな証明でしょう。

*以下転載
2月16日対日本検討会 10時開始
12時10分
オーストリアのホッフマイスター委員(女性)が質問。
ーーー
慰安婦問題は人権違反である。被害者は未だ納得していない。二国間の合意が昨年の12月になされたが、どのように実行するつもりなのか。また、日本政府は中国やフィリピンなどの他の国の被害者にはどうするつもりなのか。
被害者への保証や加害者の訴追や日本の軍当局の責任追及はどうするのか。日本の歴史教科書の改訂はするつもりがあるのか。被害者への賠償や精神的なリハビリを行う用意があるのか。
ーーー
杉山晋輔外務審議官の回答
すでに書面で回答したが、これに加えて、主要な点のみこれから述べる。
*政府は1990年以降、強制連行の有無についての調査を行った。その結果、これを確認できるものはなかった。
これが広く流布された原因は、吉田清治氏が本の中で、吉田氏自らが日本軍の命令で、大勢の女性狩りをしたという虚偽を述べたことによる。朝日新聞はこれを大きく報道した。しかし、これは彼の完全な想像の産物である。
朝日新聞はこの事実関係の誤りを認めた。
*20万人という数字は裏付け無し。2014年8月5日に、朝日はこれも認めた。
20万人という数字の元は、朝日が女子挺身隊と慰安婦を混同したことによる。女子挺身隊とは、労働であり性の相手ではない。
*性奴隷は事実に反する。
*日韓合意で日本政府は今後、10億円を提供する。これで元慰安婦の心の傷をいやすための事業を行うことにしている。
*他の国についても、個人の請求も含めて法的に解決済みである。
にもかかわらず、日本はアジア女性基金を構築し一定の活動をしてきた。
12時30分終了。
ーーーーーーーーーーーーー
12時50分
中国の女性委員ゾウ氏の質問。
日本政府の回答は矛盾している。歴史の事実に反する。
慰安婦問題を否定しているのに、一方では日韓合意を認めている。もし、(慰安婦)問題がないのであれば、なぜ日韓合意をする必要があるのか。
70年も苦しんできた人たちのために、政府は書面での被害者への謝罪をすべき。
加害者の訴追が必要。教科書のことも含めて、日本政府の対応は被害者への配慮に欠ける。性犯罪は他の犯罪とは違うのだから。
ーーーーーーー
杉山晋輔外務審議官の回答
歴史の否定というご発言は事実に反する。
強制は裏付けなし。軍の関与というのは、慰安所を設置して管理したということ。
20万人は誤り。性奴隷も事実に反する。ゾー委員のご意見は、いずれの点においても受け入れられない。事実に反することを発言していると言わざるをえない。
ーーーーーここで他のことが語られた。ーーー
12時3分
もう一度すみません。
大事なことを忘れていました。
合意により、日韓は実行に取り組んでいる。ぜひ、理解してもらいた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ここで昼休みに入る。
追記
日本政府からは5省庁が参加。
団長は杉山晋輔外務審議官である。
傍聴者は80〜90人と見られる。韓服着用者は3人、アイヌの民族衣装着用者は2人確認。
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