<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 政治に主体性を持つジャーナリズムの難しさと2・26事件を思う
2016年02月26日 (金) | 編集 |
捨て身のジャーナリスト。高橋清隆氏。いつブログを拝見していてそれがひしひし伝わる。

阿らず書いていくと、力まずとも今のメディア、政治のおかしさはわかる。小生もそのようなジャーナリズムを志してこの道に飛び込んだ。しかし、その道のりは正直、厳しいです。

ただ、単純な使命感だけではないものがあることは間違いないです。

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高橋清隆の文書館:「民主も自民も国民をだましてきた」と南丘氏 2.23『月刊日本』辻説法

*引用開始

保守系言論誌『月刊日本』の辻説法会が23日、東京・新橋駅前で開かれ、南丘喜八郎主幹や坪内隆彦編集長、支援者の小俣博照氏らが、福島原発事故への対応などについて政府を批判した。


中選挙区制と派閥の復活を
 小俣氏は、選挙制度について問題提起した。「自民党が政権を取り、経済に力を入れているとされるが、何かよくなったか。この15年間、暮らしが悪くなる一方なのは、今の選挙制度のあり方が最大の原因」と指摘した。

 高度経済成長時代の自民党の業績をたたえる一方、「今の自民党は総裁に逆らえない。公認権とお金を握っているから。中選挙区時代は派閥の長が同志を集め、毎夜勉強会を開いた。“族議員”と言うと悪い側面を思い浮かべるが、厚生労働分野や、通産、運輸など、所属議員がそれぞれのテーマを持って必死に取り組んだ」と派閥制を再評価した。

 政治家の資質に触れ、「若手も一生懸命勉強した。だから、今のようなくだらない事件はなかった。政治家を目指す人は、日本を何とか良くしたいとの一心でバッジを付けたもの。今は学歴はあるが、人間的にちょっとという人が多い。そういう人を批判する前に、入れた人が悪い」と苦言。「中選挙区制に戻すべき」と主張した。

TPPはグローバル企業による略奪
 坪内氏は、環太平洋経済連携協定(TPP)の問題を取り上げた。マイケル・ムーア監督の『シッコ』を引き合いに「米国では、庶民は医療にアクセスできない」と規制緩和を批判する一方、「今は米国民も目覚めつつある。『日本を見習って、国民皆保険制度を』と訴える民主党のバーニー・サンダース上院議員が大統領予備選で支持を集めている」と紹介。

 続けて「ところが、日本は自らの手で国民皆保険を空洞化させようとしている。TPPは大手製薬会社に利益をもたらすが、混合診療を認め、薬の特許期間を延長し、一般の医療費が莫大に高くなる。この恐るべきもくろみを、日本のテレビ・新聞は一切報じない」と批判し、次のように訴えた。

 「『月刊日本』はこの問題を再三取り上げてきた。規制改革の名の下にわが国の優れた医療制度を破壊することは断じて許されない。小泉・竹中政権が進めた郵政改革に象徴されるグローバル企業による略奪に拍車を掛けようとしている」

原発事故は従米政治の産物
 南丘氏は、権力と結託したマスコミの在り方を批判した。2011年の福島原発事故に触れ、「岡山大学の津田敏秀教授の調査では、当時18歳以下だった同県民の甲状腺がん発生率が、全国平均の20~50倍に達する。ところが、安倍政権は一昨年、リオデジャネイロで五輪欲しさから『アンダーコントロール』だと言った。全部うそ。新聞やテレビはこの調査を一切報じない」とやり玉に。

*引用終わり

月刊日本に載るインタビュー、論考と、正論などを比較して読むたびに、国民生活と国家の繋がりがみえないものだらけになったか。

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日本会議などの主流保守は、理念を語る。憲法改正を掲げるが、国民生活はぼろぼろだ。アベノミクスの虚構は街行く人の声を聞けばわかる。しかも、経済面だけではなく軍事面でもいよいよ従属を強めようという。いったいこれが戦後レジームの脱却なのだろうか。


左派系の経済学者が中曽根改革の前後に、民営化や自由化を進めると自民党自体の基盤を揺るがすという趣旨のことを書いていたが、もちろん大企業のことを指すのではなく、地方の保守層(農業者や中小業者など)のことを指すのだろう。

私の経済政策の師匠、飯田経夫先生は早くから、規制緩和の行き着く果てを見ておられた。

ツアーバスの事故も規制緩和と無関係だとリフレやネオリベに傾斜した学者などはいっていたが、福祉施設にしてもそうだが、参入規制は必要。

保守、保守といいますがいったい何を保守していくのか。戦後築き上げた社会基盤、中間共同体を壊して、不安が高まり、自主規制が強まる。ますます窮屈になり、いらだつ人々が増え、改革派がもてはやされる、この繰り返しになっている。



最近の西日本新聞の子供の貧困ルポは、ここまできたのかという現実を見せられた。子供のときにお腹いっぱい食べられないとかなかった。



今日は、2月26日。2・26事件の決起の日である。青年将校たちの思いを非力ながらも継承する営みを続けたい。皆様からのご協力、ご支援を切に願う次第でございます。

資金面での、暖かいご理解、ご協力をお願いできないでしょうか。
何卒よろしくお願い申し上げます。

◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ


郵便口座 17490-63834391

コンドウマサカツ

銀行からの場合

ゆうちょ銀行 七四八支店(ナナヨンハチ)

普通 6383439

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